国民年金保険料の「2年前納」平成29年4月よりクレジットカード納付による2年前納が可能に

2年前納、クレカ払いだと口座振替より1,240円割高

口座振替 379,640円 割引額 15,760円
クレカ  380,880円 割引額 14,520円
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差額  1,240円

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2019年02月08日 時点での情報

国民年金保険料の「2年前納」制度

160020-771-734-773 更新日:2019年1月18日 印刷する

2年間で15,000円程度の割引になります

2年度分の保険料をまとめて納める2年前納制度のご案内です。

「2年前納」をご利用いただくと、毎月納付する場合に比べ、2年間で15,000円程度の割引になります。
なお、平成29年4月より、これまでの口座振替に加え、新たに現金・クレジットカード納付による2年前納が可能になりました。

平成31年度の2年前納の割引額

口座振替2年前納の割引額は15,760円です

(31年度保険料16,410円×12カ月)+(32年度保険料16,540円×12カ月)=395,400円
395,400円-15,760円=379,640円
※ 実際に口座から引き落とされる金額は「国民年金保険料口座振替額通知書」にてご確認願います。

【口座振替による保険料額と割引額】
6カ月前納 1年前納 2年前納
平成31年度 97,340円
(1,120円)
192,790円
(4,130円)
379,640円
(15,760円)

( )は毎月納める場合と比較した割引額です。

現金及びクレジットカード納付2年前納の割引額は14,520円です

(31年度保険料16,410円×12カ月)+(32年度保険料16,540円×12カ月)=395,400円
395,400円-14,520円=380,880円
※ 実際にクレジットカードで立替納付される金額は「国民年金保険料クレジット納付額通知書」にてご確認願います。

【現金およびクレジットカード納付による保険料額と割引額】
6ヶ月前納 1年前納 2年前納
平成31年度 97,660円
(800円)
193,420円
(3,500円)
380,880円
(14,520円)

( )は毎月納める場合と比較した割引額です。

「2年前納」の手続き

「2年前納」で納付するためには手続きが必要です。
※ 郵送の場合、郵便物の到着までに日数がかかりますので、早めに投函していただきますようお願いします。

(1)口座振替の場合
「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書」に必要事項を記入の上、預貯金口座をお持ちの金融機関(郵便局を含む)の窓口、または年金事務所(郵送も可)へご提出ください。お申し込み期限は、毎年2月末です。
なお、申出書の様式はこちらからもダウンロードできます。
※ 口座振替のお申し込みには、基礎年金番号の記入が必要ですので、年金手帳や納付書で基礎年金番号をご確認ください。また、金融機関届出印の押印が必要となります。

(2)クレジットカードの場合
「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」に必要事項を記入の上、年金事務所(郵送も可)へご提出ください。お申し込み期限は、毎年2月末です。
なお、申出書の様式はこちらからもダウンロードできます。

(3)現金の場合
平成31年4月から2年前納する場合の手続きについては、平成31年2月頃にお示しする予定です。

関連リンク

2015年02月11日 時点での情報

平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まりました

【口座振替による保険料額と割引額】

6ヶ月前納 1年前納 2年前納
保険料額 90,460円 179,160円 355,280円(※)
割引額 1,040円 3,840円 14,800円
割引額/月 173円 320円 617円
  • 保険料額は厚生労働省告示により確定した金額です。
  • ※2年前納額についても確定した金額であり、変動することはありません。
  • (  )は毎月納める場合と比較した割引額(確定額)です。

日本年金機構

全額控除する方法と、各年において控除する方法

この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、納めた年に全額控除する方法と、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択することができます。

国税庁

2年前納の国民年金保険料の社会保険料控除

まる1納めた年に全額控除する方法
まる2各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法
まる2の方法を選択する場合、自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、控除証明書と併せて勤務先へ提出することとなっています。
2年目以降の申告も控除証明書の原本が必要になります。
各年の申告時にお近くの年金事務所で発行依頼をしなければいけません
全額控除を選択すると、翌年は全く社会保険料控除が受けれません。
所得税は累進課税制度のため、社会保険料控除が減ることで所得税の税率が高くなってしまう場合があります。
税金をバランスよくする場合は②の方法を選択するなど、事前にシミュレーションするといいでしょう。

浜松市 消費税相談室

まる1納めた年に全額控除する場合

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平成27
平成28
平成29

まる2各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法
平成27年は9ヶ月分だけが対象。

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平成27
平成28
平成29

「見直し必要」ねんきん定期便、予算63億円を削減へ(16/06/09)