海底ケーブルの安全保障　被害者：加害者＝西側：東側

米中技術冷戦は海底へと移行しつつある

The US-China Tech Cold War Is Moving Undersea

• 海底ケーブルは世界全体のデータ通信の95%以上と日々の巨額の金融取引を支える重要インフラである。
• 米英豪による水中ドローン技術の開発や、シンガポール主導の17カ国による枠組み構築など、海底における安全保障上の防衛協力が世界的に急速に進められている。

日本全体の状況として、海底ケーブルを巡る安全保障や防衛の動きは以下のような背景と対応が進んでいる。

経済安全保障上の重要性

日本においても、国際通信のほぼ100%が海底ケーブルに依存しており、経済活動や国家安全保障の生命線となっている。近年、通信の遮断や情報窃取のリスクに対する懸念が世界的に高まる中、日本政府や通信事業者はルートの多重化や耐障害性の強化を進めている。

政府の防衛・監視体制の強化

防衛省や海上保安庁は、領海や排他的経済水域（EEZ）内を走る重要インフラである海底ケーブルの監視・防衛について、関係省庁や民間事業者との連携を強化している。特に、外国船による不審な切断工作や調査活動を警戒し、警戒監視体制の拡充が図られている。

国際協力の推進

米国、オーストラリア、イギリスなどの同志国と連携し、サイバーセキュリティ対策や海洋監視技術の共有、サプライチェーンの強靭化に向けた枠組みへの参加が進められている。海底という過酷な環境下でのインフラ保護は一国のみでは困難であるため、国際的な共同対処が不可欠となっている。