前例がある
国連はUNRWA職員9名が襲撃に関与した可能性があると発表し、全員を解雇
国連は2024年8月5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が、2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃に関与した可能性があると発表し、全員を解雇したと明らかにしました。
- 調査はイスラエル当局の告発（当初12人、その後19人に拡大）を受けて国連が実施し、そのうち9人について「関与を示す証拠があった」とされています。
- 解雇された9人は全員男性で、具体的な関与内容や詳細な証拠については、国連側は「機密事項」として公表していません。
- 他の告発を受けた職員については「証拠不十分」とされていますが、今後も必要に応じて措置を講じる見通しです。
この問題を受けて、日本を含む複数の国が一時UNRWAへの資金拠出を停止し、国際的な議論を招きました。
国連学校とハマス テロリスト育成疑惑？
- イスラエルが2025年7月10日に主張した「UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）運営の国連学校でハマスによるテロリスト養成が行われている」という疑惑は、近年の国際情勢の中で再び大きな論争となっています。
イスラエルの主張の根拠
- イスラエルは、ガザ地区で押収したハマス関連の機密文書や証言などに基づき、UNRWAの学校や施設がハマスの兵士訓練や武器庫として利用されていたと繰り返し主張してきました。
- 特に2023年10月7日の大規模奇襲以降、UNRWA職員がハマスや過激派組織「イスラム聖戦」との関与を疑われ、教師を含む約190人の職員が関連している可能性があるとイスラエル情報当局は発表しました。
- 過去には「UNRWA職員がイスラエルの公共バスに火炎瓶を投げた」「学校内でハマス指導者による集会が開かれた」「UNRWA施設が武器庫やテロリスト養成サマーキャンプとして使われた」などの報告も米議会や国際メディアからなされてきました。
国連・UNRWAおよび国際社会の反応
- 国連とUNRWAは、職員によるハマスとの関与を否定しつつ、疑惑が持たれた一部職員（例：昨年の襲撃で関与が疑われた9人）については即座に解雇するなどの対応を公表しています。
- イスラエルが提示する「職員の大量関与（450名以上がハマスに所属）」という主張について、国連の調査では十分な証拠がないとされている部分もあり、主張そのものの信ぴょう性や透明性についても国際社会で議論が続いています。
- この疑惑を受けて、アメリカやドイツなど主要援助国が一時UNRWAへの資金拠出を停止した時期もありましたが、多くの国は調査と組織の対応を見極めた上で援助再開を決定しています。
現地の学校現場や市民の視点
- 一部の現地証言では「教員がユダヤ人暗殺を称賛し、テロ組織への加入を奨励した」とされていますが、その真偽や広がりは独立した調査によって裏付けられていません。
- 実際の攻撃後には、UNRWAの学校施設が攻撃対象となり、多数の市民や子どもが巻き込まれる事件も複数報告されています。イスラエル軍はこうした攻撃について、「学校がハマスの作戦司令室として使われていた」と説明していますが、UNRWA側は軍事利用を認めておらず、現場の検証が困難な状態です。
まとめ
- 過去から現在にかけて、UNRWAの施設や職員がハマスに利用されたという疑惑は断続的に指摘され、そのたびに一部職員の処分や国際援助の一時停止といった波紋を呼んでいます。
- イスラエルの主張に対しては、「証拠が十分でない」「政治的背景が強い」との批判も多く、国連側は透明性と組織改革を進めるよう圧力を受けています。
- 現時点で「UNRWA学校でハマスによる大規模・組織的なテロリスト養成が国連の関与の下で行われている」と断定できる公的証拠は、国際的には確認されていません。今後も国際社会の客観的な調査と情報公開が求められています。
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