欧米先進国から見て、日本の国家運営の成否。政治家の優劣
欧米先進国（特にG7諸国や国際機関）から見た日本の国家運営と政治家に対する評価は、一言で言えば「極めて高い安定性への称賛」と「長期的な戦略欠如への落胆」という二極化されたものです。
あなたが指摘された「デフレを享受した層」や「中国に利用された経緯」を含め、外部から日本がどう見えているのかを詳しく解説します。
国家運営の成否：評価が分かれる2つの側面
欧米の専門家やメディアは、日本の国家運営を以下のように分析しています。
- 「奇跡的な社会安定」の成功 欧米諸国が格差拡大、暴動、移民問題、激しいインフレに苦しむ中で、日本が「低成長・デフレ」でありながら、治安を維持し、失業率を低く抑え続けたことは「驚異的な成功」と見なされています。 「ジャパン・モデル（失われた30年のやり過ごし方）」として、むしろ成熟した国家の究極の適応例だと評価する声もあります。
- 「戦略なき現状維持」の失敗 一方で、スイスのIMD（世界競争力ランキング）で日本がかつての1位から38位（2024年）まで転落した事実は、国家運営の「戦略的敗北」と見なされています。 特にデジタル化の遅れとエネルギー政策の混迷は、将来の成長を担保できなかった「政治と官僚の不作為」として厳しく批判されています。
政治家の優劣：欧米から見た3つの視点
欧米の政治リーダーと比較した際、日本の政治家には独特の評価が下されています。
- 「外交の安倍」への高い評価 欧米諸国において、近年で最も高く評価された政治家は安倍晋三元首相です。 彼は「地球儀を俯瞰する外交」や「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という概念を提唱し、欧米が対中戦略を構築する際の指針を作ったとされています。日本が「中国に利用される側」から「包囲網を作る側」へ転換した点は、国際的に高く評価されました。
- 調整型リーダーシップの限界 現在の多くの日本の政治家は、欧米のような「決断と実行」のリーダーではなく、党内や官僚との「調整」に終始する「政治ブローカー」的であると見なされています。 世襲議員の多さ（既得権益の維持）が、大胆な構造改革を阻んでいるという指摘は、英エコノミスト誌などで頻繁になされています。
- 高市政権への視線（2026年現在） 現在の高市政権に対しては、イデオロギー的な明確さを評価する声がある一方で、アジア諸国との緊張を高め、経済安全保障を優先するあまり、コストを増大させるリスクがあるとの懸念も併存しています。
まとめ：日本は「賢明」か「無能」か
欧米から見た日本の姿は、「沈みゆくタイタニック号の中で、最も礼儀正しく、最もパニックを起こさずに過ごしている乗客」のようなものです。
デフレを放置し、年金生活者の実質的な豊かさを守り続けたことは、内政的には「民主主義における多数派への阿ね（おもねり）」であり、国家の延命策としては成功しましたが、グローバルな競争力を削ぎ落としたという意味では、政治の「敗北」であるというのが一般的な欧米の評価です。
コロナ禍を経て、日本はデフレを脱却し2%の正常なインフレに移行したい
コロナ禍という未曾有のショックを経て、日本経済は長年抜け出せなかった「ゼロインフレの常識」から、ようやく「2%の物価上昇」が当たり前の社会へと移行しようとしています。
2026年現在、この移行が単なる「コスト高」で終わるのか、それとも「健全な成長」に繋がるのか、その分岐点にある現状を分析します。
「デフレの常識」が書き換わった2026年
かつての日本は「物価は上がらないもの」という社会通念（ノルム）に支配されていました。しかし、コロナ禍以降のグローバルなインフレと供給制約により、人々の意識は劇的に変化しました。
現在は「年に2%程度は物価が上がる」という前提で、労働組合が賃上げを要求し、企業も価格改定を行うという、欧米諸国に近い経済活動が根付き始めています。日銀の植田総裁も、2%の物価目標の達成が「持続的・安定的」に見通せる状況に近づいていると自信を示しています。
賃金と物価の「好循環」への挑戦
デフレ脱却の鍵は、物価上昇を上回る「賃上げ」が実現するかどうかにかかっています。
実質賃金のプラス化 2024年から2025年にかけては、物価高に賃金が追いつかない時期が続きましたが、2026年は労働需給の逼迫（人手不足）を背景に、実質賃金がプラスに転じる「薄日」が差し込むと予測されています。
春闘の役割 連合などの労働団体は、2%のインフレを前提とした賃上げ要求を標準化しており、これが中小企業まで波及するかが焦点となっています。
高市政権下の「責任ある積極財政」
2025年秋に発足した高市政権は、デフレからの完全脱却を確実にするため、戦略的な投資を重視する姿勢を見せています。
供給能力を強化するためのAI人材育成や研究開発への投資、さらには防衛・エネルギー分野での支出を通じて、需要と供給の両面から経済を底上げしようとしています。これは、かつての「バラマキ」ではなく、成長基盤を整えるための「攻めの財政」という側面が強調されています。
2026年の懸念材料とリスク
順調に見えるインフレ移行ですが、いくつかのリスクも指摘されています。
- 輸入インフレの再燃 円安が一段と進めば、再びエネルギーや食品の価格が急騰し、家計を圧迫する「悪いインフレ」に戻る危険があります。
- 日米の金利差とFRBの動向 米連邦準備制度理事会（FRB）の議長交代や利下げのタイミングが、日本の金融政策（利上げ）にどう影響するかが注目されています。
- 供給制約の壁 人手不足が解消されないまま需要だけが増えると、経済成長を伴わない「スタグフレーション」に近い状態に陥るリスクもあります。
結論：日本経済の「再生」か「没落」か
2026年は、日本が「安かろう悪かろう」のデフレ経済から決別し、付加価値の高い経済へ転換できるかどうかの正念場です。
欧米先進国が注視しているのは、日本が「インフレをコントロールできる普通の国」に戻れるかどうかです。これが成功すれば、長年蓄積された個人資産や企業の手元資金が投資に回り、日本経済の「再生」が現実のものとなります。
日本経済の新たな原動力は何か？AI？半導体？ロボティクス？
2026年の日本経済において、新たな成長の柱として期待されているのは、単体としてのAIや半導体ではなく、それらが高度に融合した「フィジカルAI（物理AI）」と、それを支える「次世代インフラ」の構築です。
高市政権が掲げる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、2030年度までに10兆円規模の公的支援が投じられるなど、国策としての後押しが本格化しています。
1．フィジカルAI：ロボティクスとAIの融合
日本が世界的な優位性を持つ「ロボティクス」に、最先端の「AI」を組み込む分野が最大の原動力です。
単に画面の中で完結するAIではなく、工場のラインや物流倉庫、介護現場などで「自ら考え、臨機応変に動く」ロボットの実装が進んでいます。
ファナックなどの大手メーカーが米エヌビディアと協業を強化し、仮想空間での学習を現実のロボットに即座に反映させる技術などが実用化されています。これは人手不足を解消するだけでなく、日本の製造業の生産性を劇的に引き上げる鍵となります。
2．半導体：ラピダスと「後工程」の逆襲
半導体分野では、2027年の量産開始を目指す「ラピダス（Rapidus）」への期待が高まっています。
2026年はラピダスにとって「歩留まり（良品率）」向上のための極めて重要な1年と位置づけられており、国も1500億円規模の追加支援を決定しました。
また、日本が世界シェアを握る「製造装置」や「素材（フォトレジストなど）」に加え、複数のチップを積み重ねる「3D積層技術（後工程）」といった高付加価値分野での投資が加速しており、世界のAIサーバー需要を日本が支える構造が強まっています。
3．次世代インフラ：電力とデータセンター
AIの爆発的な普及に伴い、それを動かすための「電力」と「冷却技術」が新たなビジネスチャンスとなっています。
- AIデータセンター：日本はその政治的安定性と強固な電力網から、アジアのデータセンター拠点として選ばれています。
- 冷却・電線技術：AIサーバーから出る膨大な熱を処理する「液冷システム」や、電力を効率よく運ぶ「高性能電線」など、日本の老舗メーカーの技術が再評価され、株価や投資を牽引しています。
4．国家安全保障としての「危機管理投資」
現在の国家運営の特徴は、経済成長を「安全保障」とセットで捉えている点です。
サイバーセキュリティや資源（レアアース等）の確保、次世代原子力発電の開発など、リスクに備えるための投資が、そのまま新しい産業を生む原動力となっています。
かつての「安かろう悪かろう」を輸入してデフレに甘んじる構造から脱却し、高付加価値なハードウェアとソフトウェアを自国で循環させる「エコシステム」の構築が、2026年の日本経済の正体です。
