NATO軍、バルト3国に長期駐留検討＝米国務長官

2022年3月8日

アントニー・ブリンケン米国務長官は7日、訪問先のリトアニアで、北大西洋条約機構(NATO)軍がバルト地域での長期的な駐留について検討していることを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国とNATO同盟国の間では東欧における軍配備を見直そうとする動きが強まっている。

ブリンケン氏は、NATOは「より恒久的な配備の問題について検討している」と語った。同氏は欧州を歴訪中で、バルト3国ではリトアニアに続きラトビアとエストニアを訪れ、米国の支援を表明する考えだ。

バルト3国では、NATOに対し防衛面での支援強化を求める声が高まっている。リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領はブリンケン氏に「抑止力だけではもはや十分ではなく、足元の防衛を強化する必要がある」とし、「そうしなければ手遅れになる」と述べた。

旧ソ連の一部だったバルト3国は2004年にNATOに加盟した。これまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領が抱く領土拡大の野心に懸念を表明し、NATOには繰り返し対応強化を求めてきた。

米国はロシアが反発することを考慮し、バルト3国やロシア国境が近いNATO諸国での長期的な軍駐留には慎重な姿勢を維持してきた。

1858年

1905年

同時にまた「南下政策」展開し朝鮮半島へ進出を試みるも日英同盟を結んだ日本と衝突し日露戦争
ロシア国内サンクトペテルブルクでは搾取貧困戦争に喘ぐ民衆が皇帝への直訴行軍(当時は皇帝に直訴すれば改善されると信じていた)
首謀者が暗殺されると皇帝崇拝の幻想が打ち砕かれた民衆は反政府運動を行い変えロシア革命へ繋がる
極東を諦め東南ヨーロッパに政策転換しドイツと対立
オーストリアのボスニア併合を承諾する代わりにセルビア独立を支持することを約束していたが、守られなかったためロシア軍部はロシア皇帝に戦争するよう圧力、セルビアを支援、決定的勝利は得られず戦死者増大、政治腐敗も続く

1917年　ロシア革命

1918年　ソビエト革命政府

1921年

1930年

大恐慌により多くの資本主義国が不況のなか、ソビエト連邦はその影響を受けず高い経済成長を達成。
その経済成長は政治犯や思想犯を中心とした強制労働による事実上の奴隷制度に支えられたものであり、その富は共産党の上層部に集中して配分

1939年

1940年

1941年

1945年

第二次世界大戦後

東ヨーロッパの各国(ポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、アルバニア)をソ連に従う共産主義政党が独裁支配する社会主義国家を建設し衛星国家とした
抵抗の強かったチェコスロヴァキアやポーランドの政治家や活動は圧力をかけたり暗殺処刑した。アメリカと対立。

1950年