シーサイドプラザ杵築A 大分県杵築市大字狩宿1094-2

大分県杵築市の築浅アパート、“家賃1000円・管理費3700円”に

2017年8月23日

大企業の工場撤退により

「徒歩が見た事ない桁になってる」

「大家さん生きてんのか…」

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年間6万もかからないんで別荘がわりに・・・

借りて何かに活用できないかと思ったが何も思いつかなかった

  1. キヤノンの工場撤退が引き金みたいに書かれてるけど、撤退したってソース見当たらないんだが。
  2. >>1 大分キヤノンの大量解雇は2008年くらい.この建物は2004年築
  3. 検索してみたら、まだ読めるニュースがあった >キヤノンの子会社、大分キヤノン(大分県国東市)が踏み切った1千人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。大企業の工場が相次いで進出し、「雇用の優等生」だった大分県にも戸惑いが広がる。
  4. さんくす。派遣切りがトリガなのか。10年経っても雇用数が戻らないのか戻す気がないのか。
  5. さらに検索してみた。悪い話 と、いい話
  6. またお手洗いか
  7. 別府まで30kmくらい? まぁコンドミニアム的な使い方は……
  8. 海水浴場まで10分足らずなのが唯一のメリットかな。
  9. 光どころかADSLも無いみたい。

シーサイドプラザ杵築A

大分県杵築市大字狩宿1094-2

病院にも市役所にも空港にも近い。

海と山に挟まれた岬のような場所。自然が多い。

収入と資産の問題がなければ住んでもいい。






1000人離散、凍る町 大分キヤノン、突然の人員整理

2008年12月09日

従業員が増えるのを当て込んで建設中のマンション。関係者からは「入居者が確保できるかどうか」という声も漏れる=大分県国東市

大分県と全国、九州・沖縄の有効求人倍率の推移

キヤノンの子会社、大分キヤノン(大分県国東市)が踏み切った1千人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。大企業の工場が相次いで進出し、「雇用の優等生」だった大分県にも戸惑いが広がる。(野崎健太、神庭亮介、竹下隆一郎)

怒る暇なく次の職探し

  • 「怒っている暇もない。そんなことより職探し」
  • 国東市にある大分キヤノンの工場で、約1年前からデジタルカメラの組み立てをしている20代の男性。11月に請負会社から雇用契約の中途解約を予告された。年内に従業員マンションから出なければならない。
  • 手取り十数万円で貯金もわずか。解約予告以来、1日の食事はコンビニエンスストアのおにぎり2個だけでがまんする。引っ越し代と就職活動中の生活費を確保するためだ。
  • 工場近くのワンルームマンションでひとり暮らしの40代の請負会社員は「驚きはありません」と話す。これまで大手自動車メーカーの工場などを転々としてきた。企業の生産縮小は「当たり前」と思うようになった。今回の削減は対象外だが、いつ「契約解除」を言い渡されてもおかしくない。
  • 請負の所属会社はさまざまで、仲のいい友だちもできない。唯一の楽しみは休みの日に近くの大分空港まで飛行機を見に行くことだ。
  • 大分工場(大分市)の女性従業員(28)はデジカメの検品などをしてきた。請負会社の解雇に納得できず、上司に食い下がると、上司は言い放った。「オレだって、この先どうなるか分からない。みんな大変なんだ」
  • 国東工場から数百メートル離れたコンビニは1日800~900人の客の8割がキヤノン従業員だ。男性店長は「知った顔が1人2人といなくなった」と不安げだ。もともとキヤノンの従業員を当てにして開店しただけに、「年が明けてガランと人がいなくなったらどうすればいいのか」。
  • 国東市などでマンション3千戸以上を管理する不動産会社では、入居者の半分以上がキヤノン関係者だ。大阪や関東に住むマンションのオーナーから電話が殺到する。ローンがあるのに、家賃収入が激減しかねないからだ。
  • この不動産会社も一度に退去者が出れば維持管理費や仲介手数料が入らず、数千万円の損失が出る可能性があると戦々恐々だ。

■税収急減の危機

  • 「企業は非正規労働者を『雇用の調整弁』として解雇する動きを急速に強めている。社会的弱者の雇用の下支えが必要だ」。8日の大分県議会は、雇用を打ち切られた人への再就職支援などを国に求める意見書を全会一致で可決した。
  • 広瀬勝貞知事も「経済状況は厳しく、予断を許さない」と話し、再就職支援の拡充を図る考えを示した。
  • キヤノンやダイハツ工業など大企業の工場が進出し、有効求人倍率が1倍前後で推移していた大分県。03年度以降、県内に進出した企業と工場増設を表明した企業は計122社で、新たに創出された雇用は約1万2千人と試算される。
  • そんな大分で、大分キヤノンが大量の非正社員削減に踏み切る「キヤノンショック」の影響が広がる。
  • 大分労働局によると、県内のハローワークに来る求職者数は4~8月は前年同月を下回っていたが、9月になって前年比1・6%増、10月は7・4%増と増加に転じた。大分キヤノンの人員削減で年末から年明けにかけてさらに増える可能性もある。
  • 工場がある大分市は大量の人員削減による住民税の落ち込みを心配する。市の財政担当者は「周辺の店などの売り上げが落ちると、法人市民税や事業所税まで減るおそれがある。企業努力で何とかならなかったのか」と嘆く。

まだ綺麗な1Kアパートが「1000円」で賃貸に出されており話題

2017年08月24日

バス・トイレ別で「1000円」

  • 大分県国東半島の南端部に位置する杵築市で、築13年の1Kアパートが賃料0.1万円(1000円)、管理費3700円で賃貸に出されている。JRの駅からは徒歩13.7キロメートルと離れているが、バス停から徒歩1分。バス・トイレ別で、室内洗濯機置場にクローゼット、洗面台にエアコンと設備は充実。面積も26.49平方メートルと、一人暮らしには十分な広さだ。

工場撤退で空室が増加

  • 同市にはかつてキヤノングループの製造工場があり、そこで働く従業員向けの賃貸物件が次々と建設された。しかし工場の撤退で多くの非正規従業員が失職し、アパートの空室が増加。融資先であるJA杵築は経営難に陥り、JAおおいたに吸収合併された。同市の物件を扱う不動産サイトを見てみると、話題になった物件以外にも月2千円や5千円など破格の低家賃で賃貸に出されている物件が複数掲載されている。

ネット上には「大家も大変」という声

  • 家賃が1000円にまで下がったアパートはネット上で「激安!」「引っ越したら年間100万円弱家賃が浮くぞ…」「住みたい」と話題に。

一方で、こんな声も。

  • 「採算取れるんですかね…」「資産運用に建てましょうと話に乗せられて、負債だけが残るパターン」「下手な怪談より怖い」と大家さんを心配する声も多い。

「亀山」や「国東」も

  • 企業等の撤退で、家賃が大幅に下がったケースは他の地域でもある。かつて「世界の亀山」として人気を博したシャープの液晶テレビ工場のあった三重県亀山市では、2009年に液晶パネルの生産工場が中国企業に売却され、雇用者数が激減。アパートも空室が目立つようになった。同じく、ソニーがテクノロジーセンターの閉鎖を発表した大分県国東市でも、賃貸物件の家賃が下がり、現在1Kアパートが月6500円で賃貸に出されている。

出典元大分・JA杵築市が大分県農協との合併可決 – 農業ビジネス(2010/3/26)

出典元シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた – 現代ビジネス(2012/5/12)

富士紡HD、大分市にシリコンウエハー研磨材工場 50億円投資

2017年08月21日

富士紡ホールディングス(HD)子会社のフジボウ愛媛(愛媛県西条市、木原勝志社長)は21日、大分市の大分臨海工業地帯への進出を表明した。総額50億円を投じて精密加工用研磨材の工場を建設し、2019年秋に操業を始める計画だ。

進出先は大分県が造成した同工業地帯「6号地C―2地区」の約8ヘクタールで、取得額は約18億8000万円。第1期工事として約2.5ヘクタールで、半導体に使うシリコンウエハー向け研磨用パッドの生産ラインを建設する。工場棟の詳細は今後詰める。地元から20~25人を雇用する。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が広がる中、半導体の需要増が見込まれる。同社は災害に備えたBCP(事業継続計画)の一環で、愛媛県内の主力工場を補完する拠点の進出先を探していた。富士紡HDの中野光雄社長は「残る土地は今後の売り上げに応じて整備を考えたい」とし、将来的な工場増設も視野に入れる。

「6号地C―2地区」は1993年に大分県が約70ヘクタールを造成したが、半分が未利用だった。県は遊休地の一括売却から、分割して売却する方針に転換。7月の公募にフジボウ愛媛が応じた。記者会見した広瀬勝貞知事は「地方創生の面でも歓迎する。円滑な操業へ応援したい」と述べた。