ポルトガル 移民政策大幅見直し 居住年数要件を5年から10年に倍増へ
- ポルトガル政府は、2025年6月23日に移民政策の大幅な見直しを発表しました。主な変更点は、外国人がポルトガル国籍を申請するために必要な合法居住年数を、従来の5年から10年に倍増させることです。
- この政策強化の背景には、近年の移民急増と、2025年5月の総選挙で反移民を掲げる右翼政党「チェガ（Chega）」が議席を大きく伸ばし、議会最大の野党となったことがあります。選挙後、中道右派の少数政権が右翼政党からの圧力を受け、帰化や入籍の基準を大幅に引き上げる方針を打ち出しました。
新制度の主な内容は以下の通りです。
- 一般の外国人：国籍申請に必要な合法居住年数を10年に引き上げ
- ポルトガル語圏諸国出身者（ブラジル、アンゴラ、モザンビークなど）：7年の居住で国籍申請が可能
- 追加要件：
- ポルトガル文化や市民権に関する基本的な理解
- 民主国家の原則に対する支持の表明
- 過去に実刑判決を受けて服役した経歴がないこと
- さらに、合法移民の家族に対する在留許可の発給手続きの厳格化や、重大犯罪を犯した帰化市民の国籍剥奪の新条項も盛り込まれます。
- 現行制度では、最低5年間の合法居住歴、十分なポルトガル語力、3年以上の刑期を伴う犯罪歴がないこと、国家の安全保障上の脅威と見なされないことが求められていました。
- 移民数の増加は、ポルトガルの人口（約1050万人）において大きな影響を与えており、2024年末には合法的に居住する外国人が150万人を超える見込みです。このうち最も多いのはブラジル人（約45万人）です。また、2023年に帰化した外国人は14万1300人で、前年比20％減ですが、未処理の帰化申請は40万件以上に上っています。
- 住宅価格の高騰や地元住民の住宅難を背景に、2023年には「ゴールデンビザ」制度（投資による永住権付与）も廃止されています。
- このように、ポルトガルは移民急増と社会的圧力を受け、国籍取得のハードルを引き上げる政策転換を進めています。今後、国会で法案が審議され、チェガ党の支持も得て可決される可能性が高いと見られています。
ポルトガル海上帝国 – Wikipedia
- 赤は1410年から1999年までにポルトガルが領有したことのある領域。
- ピンクは領有権を主張したことのある領域。
- 水色は大航海時代に探索、交易、影響が及んだ主な海域。
帝国の衰退を視覚化する
Visualizing Empires Decline
砂糖はどこから来たのか？- 快楽中毒
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