山中伸弥・京都大学教授と公明党 NPO法人さい帯血国際患者支援の会 有田美智世理事長

「iPS細胞研究と公明党」

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日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった

ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授はこう感謝の言葉を述べました。

この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充を勝ち取ってきた公明党の取り組みがあります。

山中教授自身も講演で「自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と語っています。

こうした支援に加え、自公政権が編成した09年度補正予算では、山中教授ら最先端の研究者30人にそれぞれ5年間で100億円規模の資金を提供することになりました。

しかし、同年9月に発足した民主党政権はこの事業の予算を大幅に縮減し、山中教授への資金を50億円に半減させました。

成立に尽力した公明党に心から感謝したい

造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。

山中教授は、こうも言われました。

これは推進法の35条に、さい帯血を研究に用いることができるとの規定が盛り込まれたからです。これにより、iPS細胞など再生医療の研究に、さい帯血を利用することが法的に可能となりました。

さい帯血からはiPS細胞が効率よく作れるため、今後の研究促進が期待されています。

推進法成立の背景には、公明党の15年にもわたる粘り強い取り組みがありました。
命を守る公明党の闘いが、最先端の研究にも役立っています。

山中教授、ノーベル医学・生理学賞を受賞

教授のiPS細胞研究を後押ししたのが当時の自公政権の予算措置でした。

公明党は自民党などとの連立政権下で、科学技術関連経費の大幅増額にを行いました。
これにより山中教授の研究にも予算が支給されました。

マスコミも「山中教授が、iPS細胞の作製に欠かせなかったと振り返るのは、2003年に獲得した研究資金だ。5年間で約3億円が支給され、研究のスピードが一気に加速した」(9日付「読売」大阪版夕刊)などと国の研究支援が果たした役割を報じています。

”なぜ、世界2位では駄目なんですか”と事業仕分けで科学技術予算の予算を切りまくった、民主党政権とは大違いです!

今日は何があってもここに来たいと思っていた

講演等もほとんど断っている状況だが、今日は何があってもここに来たいと思っていた

山中教授は、開口一番こう言われました。

10月18日、ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大学教授が公明党の再生医療推進プロジェクトチーム主催の講演会に出席。

iPS細胞は、無限に増やすことができ、あらゆる細胞に分化できます。この技術を応用し、傷ついた細胞を再生する事で、病気を直す事ができます。

しかし、実用化するためには、大量のiPS細胞を用意しておかねばなりません。公明党が、NPO法人さい帯血国際患者支援の会(有田美智世理事長)とともに推進してきた「さい帯血バンクは、そこに大きな力を発揮する事ができる」と、山中教授は期待を寄せて下さっています。

公明党は、2009年の衆院選、2010年の参院選で「iPS細胞による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」と公約し、iPS細胞による再生医療も含めた「最先端研究開発プログラム」に2700億円を計上しています。

ところが、政権交代後の民主党によるパフォーマンスだけの「事業仕分け」によって、予算は約三分の一に削減されてしまいました。

公明党は、生命を守る政策をこれからも推進します。