2025年08月26日 韓国での教会家宅捜索を懸念 米韓首脳会談でトランプ氏
2025年08月25日、ワシントンのホワイトハウスで行われた米韓首脳会談において、トランプ米大統領は韓国の李在明大統領に対し、韓国で複数の教会に対する家宅捜索が行われたことについて懸念を表明した。トランプ氏は情報機関から教会への家宅捜索の報告を受けており、事実なら非常に悪いことだと述べた。また、いくつかの教会の閉鎖も聞いていると語った。
李大統領は、尹錫悦前大統領に関する調査を議会が任命した特別検察官が行っていると説明し、この特別検察官は自身の指揮下にはないと釈明した。トランプ氏は教会が家宅捜索されているという噂が誤解であることを期待しつつも、今後この問題について話し合うとした。
背景として、韓国では李政権下で保守系団体や指導者への捜索が相次いでいる。先月には、海兵隊員の殉職事件に関連し尹前大統領支持者の抗議活動を主導した李永勳牧師率いる「汝矣島純福音教会」や米軍基地が家宅捜索された。また、尹錫悦前大統領の妻を巡る疑惑については「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）も家宅捜索を受けているが、同連合は疑惑を否定している。
トランプ氏は会談前に自身のSNSで韓国での状況を「まるで粛清や革命のようだ」と表現し、そうした状態ではビジネスは難しいと投稿した。一方、会談中に李大統領が特別検察官の話をした際に、トランプ氏は自身がかつて訴追された特別検察官「ジャック・スミス」の名前を冗談交じりに取り上げ、「魔女狩り」と批判してきた自身の立場も示した。
日本人からお金を搾取して、韓国に送金していた統一教会
統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）は、日本の信者から多額の献金を集め、その資金のかなりの部分を韓国などに送金していました。1999年からの約9年間で日本から韓国に送られた金額は約4900億円、年平均で約500億円にも上ると報じられています。また、日本の旧統一教会は、1976年から2010年の間に約4700億円をアメリカにも送金していたという記録があります。
この教団の運営資金の7割は日本からのもので、これは日本における霊感商法や信者からの経済的搾取によって調達された金とされています。教団の韓国本部が日本の信者からの献金を運営資金や特別な行事のために受け取ることを公に認めています。
統一教会は、日本人信者の過剰な資金集めを行い、それらの資金を韓国やアメリカの事業展開や企業帝国の構築に利用していると指摘されており、日本は教団にとって主要な収入源となっています。こうした背景には、強制的な献金や霊感商法の実態、信者の精神的支配も取りざたされており、被害者の生活破壊も問題視されています。
さらに、韓国の旧統一教会本部に対しても、不正な資金運用や政治的便宜のための接待疑惑などが捜査対象となっており、日本からの送金資金が絡んでいる可能性も注目されています。
以上のように、統一教会は日本の信者から多額の金銭を搾取し、それを主に韓国の本部に送金していたことが社会問題となっています。
激化する韓国左派の宗教攻撃 米韓首脳会談で議論を 元米下院議長 ニュート・ギングリッチ
韓国における宗教の自由への攻撃と、それを米韓首脳会談の重要課題とすべきとの主張が述べられています。以下に要点をまとめます。
- 米韓首脳会談での議題提起
李在明大統領が訪米し、トランプ大統領と会談する際に、韓国で宗教の自由が脅威にさらされている現状を議題にすべきだと主張。 - 韓国における宗教弾圧
韓国政府は保守的宗教指導者への家宅捜索や捜査を実施。汝矣島純福音教会の李永勳牧師、極東放送の金章煥理事長、家庭連合の韓鶴子総裁らが標的になった。これは信仰の自由を侵害するものだと批判。 - 米国の韓国への関与の歴史
朝鮮戦争で多大な犠牲を払い、現在も米軍2万8千人以上を駐留させるなど、米国は一貫して韓国の自由を守ってきた。その立場からも宗教の自由への攻撃には警戒が必要とする。 - 国際的な宗教迫害の広がり
韓国だけでなく、日本やフランス、カナダ、英国などでも宗教迫害や信仰表現への規制が強まっていると論じる。米国でも新型コロナ時の規制に宗教差別的な側面があったと指摘。 - トランプ政権の取り組み
トランプ政権下では、礼拝の自由と宗教的信念を守る施策が進められ、反宗教的な左翼勢力に対抗する成果があったと評価。
結論
- 世界規模で宗教の自由が侵害される中で、米国は韓国や国際社会における信教の自由を守る役割を果たすべき。李在明大統領とトランプ大統領の会談で、この問題は中心議題とされるべきだと強調している。
まとめると、この寄稿は「韓国左派による宗教弾圧を強く批判し、米国が首脳会談を通じて宗教の自由を守る立場を示すべきだ」と警鐘を鳴らしている内容です。
アメリカと統一教会は中国共産党に対抗
ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対 「中国共産党と日本が接近する」
ギングリッチ元米下院議長は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する日本政府の解散命令請求に反対の立場を表明しています。彼は自身のX（旧ツイッター）で、「日本政府が安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに、旧統一教会を標的にしたことで世界中の政治・宗教指導者を驚かせた」と指摘し、この教団は衝撃的な事件とは無関係であると述べています。
さらにギングリッチ氏は、解散命令が米国と日本の関係、特に日米同盟に重大な影響を及ぼし、現在の攻撃は日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本が接近するきっかけを作ろうとする試みだと警告しています。この見解は、旧統一教会が共産主義に強く反対し、共和党の支持基盤である宗教保守層の一つであることとも関連しています。
また、ギングリッチ氏は過去にも旧統一教会を擁護しており、2019年には自民党政調会長だった岸田文雄前首相と面会した際、教団友好団体のトップが同席していたことも明らかになっています。旧統一教会はまた、トランプ前大統領就任前の2022年に、教団系の集会にトランプ氏と安倍元首相がビデオメッセージを送ったことも知られています。
これらの情報は2025年03月の産経ニュースなど複数の報道で確認されています。
「米中武力衝突」に備えを 国際勝共連合が決起大会
025年08月3日に東京都内で開催された国際勝共連合の「勝共愛国総決起大会」において、渡辺芳雄会長は記念講演を行い、米中対立が軍事衝突に発展する可能性を指摘しました。渡辺会長は、日本にスパイ防止法がないことがアジアと世界の不安定要因になっていると述べ、スパイ防止法の制定を強く訴え、全国各地で声を上げるよう呼びかけました。
また、中国共産党が2027年までに台湾侵攻を行うリスクや尖閣諸島が占拠される危険性についても警告しました。日米離間工作活動の激化や工作員の増加にも懸念を示し、軍事・外交機密の流出防止の重要性を説いています。
米国の関税政策については、中国の供給網構築に自由貿易体制が利用されていることを指摘し、「いざという時には中国なしでは国が機能しなくなる」として、中国中心の供給網に歯止めをかける必要性を強調しました。
さらに、参議院選挙で大敗した自民党に対し、反共産主義と自主憲法制定を訴え、日本を内外の脅威から守るべきだとも主張しました。
大会には拓殖大学国際日本文化研究所客員教授のペマ・ギャルポ氏や浜田聡前参院議員も出席し、ペマ氏は「共産主義にまだ完全勝利していない」として国際勝共連合の活動の重要性を語りました。
国際勝共連合は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を母体とする反共主義の政治団体で、1968年に文鮮明により創設され、日本では岸信介らが発起人として設立されました。自民党と長年協力関係にあり、反共産主義の活動を続けています。
台湾のエネルギー供給や半導体産業 アメリカのインフラ
中国共産党のサイバー経済戦争
この記事は、米ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」の上級研究員であり、国家安全保障の専門家であるマーク・モンゴメリー提督の見解を中心に、中国共産党(中共)がサイバー攻撃や経済的圧力、情報戦を駆使して台湾や米国などに対し「戦わずして勝つ」戦略を進めている現状を詳述しています。
主なポイント
台湾の脆弱性とリスク
- 台湾の電力供給は約半分が液化天然ガス(LNG)に依存しており、備蓄は数日分しかない。
- 中共がLNG港を封鎖したり、外交圧力で輸送を止めたりすれば、台湾は1週間以内に電力供給が停止する可能性がある。
- さらに、銀行・エネルギー・通信といったインフラへのサイバー攻撃が加われば、台湾経済や社会は壊滅的な打撃を受ける。
中国のサイバー攻撃能力
- 中国は「ボルトタイフーン」などのサイバー攻撃グループを使い、グアム、ハワイ、西海岸など米国の重要インフラにマルウェアを仕込んでいる。
- これが物理的な爆発物による攻撃であれば戦争状態になっていたが、サイバー空間での攻撃であるため、実際には大きな反撃や対抗措置が取られていない。
世界経済における台湾の重要性
- 世界最先端の半導体チップの約90％が台湾で製造されており、台湾は世界のサプライチェーンと戦略の中心的存在となっている。
米国・同盟国の対応
- 米国はサイバー空間でより積極的な姿勢を示す必要があり、抑止力のためには「デモンストレーションによる抑止力」が重要と指摘。
- 日本、オーストラリア、フィリピンなども台湾防衛やサイバー対策に本格的に動き始めている。
中国の狙い
- 中共の目的は「戦って勝つ」ことではなく、「戦わずして勝つ」ことにある。
- そのためにサイバー攻撃や経済戦争、情報戦を総動員している。
結論
記事は、中国共産党がサイバー攻撃や経済的圧力を通じて、台湾や米国などに対して軍事力を行使せずに影響力を拡大しようとしている現状を警告しています。台湾のエネルギー供給や半導体産業の脆弱性、米国インフラへのサイバー攻撃のリスク、そして同盟国の対応強化の必要性が強調されています。中共の戦略は「戦わずして勝つ」ことにあり、これに対抗するには経済・デジタル・軍事の全方位で備える必要があると結んでいます。
中国共産党のサイバー経済戦争
もし台湾の電力が突然止まったら、何が起こるだろうか。「経済は停止し、冷蔵保存されていた食料は腐敗し、インフラは機能を失う。病院では生命維持装置が止まり、患者が命を落とすことになる。爆弾やミサイルではなく、サイバー攻撃や供給網の混乱によって、この島国は事実上、壊滅状態に追い込まれる」
中国共産党がサイバー攻撃と経済的圧力で台湾の電力供給を停止させた場合、台湾社会は壊滅的な打撃を受けると指摘されています。マーク・モンゴメリー提督(民主主義防衛財団上級研究員)とニュート・ギングリッチ氏の分析によると、具体的な影響は以下の通りです。
台湾のエネルギー脆弱性
- 電力の約50%が液化天然ガス(LNG)に依存
- LNG備蓄量は数日分しかなく、供給途絶で1週間以内に全島停電の可能性
- 中共がミサイル封鎖区域の設定や外交圧力でLNG輸送を阻止するシナリオ
停電発生時の連鎖的危機
- 経済崩壊・・・生産ラインの停止により半導体産業が麻痺。世界のハイテクサプライチェーンに波及被害が発生。
- 食糧危機・・・冷蔵設備の停止で食料が腐敗。流通システムの崩壊により食料供給が断絶。
- 医療崩壊・・・生命維持装置や医療機器の停止で患者が大量死。救急システムが機能不全に陥る。
- 社会混乱・・・通信網・交通網・金融システムの停止により市民生活が麻痺。治安悪化が加速。
中国の戦略的サイバー能力
- 「ボルトタイフーン」作戦：グアム・ハワイ・米西海岸の重要インフラにマルウェアを潜伏
- 物理攻撃と異なり「戦争状態」と認識されにくい特性を悪用
- 電力網・金融システム・通信ネットワークへの同時攻撃で「多層的圧迫」を実施
国際社会への影響
- 世界最先端半導体チップの90%が台湾生産(TSMCなど)
- 供給停止で自動車・AI・軍事産業など広範囲の産業が被災
- 米国は「デモンストレーションによる抑止力」で対抗必要性を指摘
対策提言
- 台湾のLNG備蓄量の増強とエネルギー源の多様化
- 米日豪比によるサイバー防衛協力体制の構築
- 重要インフラのサイバー耐性強化と実戦的訓練の実施
モンゴメリー提監は「中共の目的は戦わずして勝利すること」と強調し、経済・デジタル・軍事の三位一体での備えが急務だと結論付けています。
サイズと容量
- サイズ：約31cm(幅)×50cm(高さ)×18cm(奥行)
- 容量：約35L
- 重量：約1.0kg
公式や販売店の表記
- 「ほとんどの飛行機の機内持ち込み規定に対応している」
- 「機内持ち込みOK！」と明記されている
- 実際に旅行や出張で使ったユーザーからも「機内持ち込みできた」との口コミが多数
注意点
- 航空会社によっては、重量制限(7kgや10kgなど)があるため、荷物の詰めすぎには注意が必要です。
- 欧州系LCCなど、一部の航空会社は規定が厳しい場合があるので、利用前に各社の最新規定を確認してください。
サイズ： 約30(W)×48(H)×17（D）cm
サイズ： 約27(W)×44(H)×15（D）cm
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