なぜ日本人の小児性愛者はラオスに向かうのか
「１０歳児」集めた部屋の異常【東南アジア少女買春の罪（上）】
主な理由
1. 取り締まりの緩さ
- 隣国タイやカンボジアなどでは、国際的な批判を受けて未成年者への買春摘発が強化されている一方、ラオスでは取り締まりが比較的緩く、摘発リスクが低いと認識されているため、小児性愛者がラオスに流れている。
2. 情報の拡散と「穴場」化
- インターネット上では、ラオスの売春拠点に関する情報が隠語を交えて活発に交換され、「摘発されにくい穴場」として日本人の間で認知が広がっている。
3. 経済格差と貧困
- ラオスは経済的に厳しい状況にある家庭が多く、少女が買春に従事せざるを得ない背景には貧困や人身売買がある。買春者は「金で援助している」と自己正当化する傾向もみられる。
4. ビザなし渡航の容易さ
- ラオスは日本人に対し、観光・ビジネス目的で15日以内のビザなし入国を認めており、アクセスのしやすさも一因となっている。
現地の実態
- ラオス・ビエンチャンの売春拠点では、小学校高学年から中学生程度の少女が集められ、客に選ばれる状況が確認されている。
- 客の要望に応じて、より低年齢の少女が集められる部屋に案内されるケースもある。
- 日本人以外にも中国人、欧米人の利用があるが、東アジア系の客が特に多い。
法的側面と課題
- 日本の児童買春・ポルノ禁止法では、海外での18歳未満への買春も処罰対象となるが、違法性を認識していない利用者も存在し、摘発や抑止が追いついていない。
- 貧困や人身売買の問題が根深く、少女たちは意思に反して売春に従事している可能性が高い。
まとめ
- 日本人の小児性愛者がラオスに向かう主な理由は、「摘発の緩さ」「情報の拡散」「経済格差」「渡航の容易さ」などが複合的に作用しているためであり、現地では深刻な児童搾取や人身売買の構造が背景にある。
農村のラオス少女が売春を迫られる理由、人身売買の闇とは
日本法で処罰も渡航増加か【東南アジア少女買春の罪（下）】
主な背景は深刻な貧困と社会構造にある。
- ラオスの農村部は非常に貧しく、基幹産業が乏しいため、若い女性が都市部や隣国へ出稼ぎに出ることが一般的になっている。
- 貧しい家庭ほど、女の子が早く村を離れる傾向があり、10代前半から売春に従事する例も珍しくない。
- 親は子どもの出稼ぎ収入を当てにする傾向が強く、学費が払えず進学を断念する子も増えている。
- 村では少女が突然いなくなると「身売りした」と暗黙の了解があるほど、現象が日常化している。
人身売買の闇と構造
- 貧困に加え、就職先の少なさや通貨価値の下落など、経済的な困窮が少女たちを売春や人身売買に追い込んでいる。
- ブローカーや村長が仲介し、中国人男性の「結婚相手探し」と称して少女を集めることもあり、実際には人身売買や性的搾取につながるケースが多い。
- 取り締まりの緩さや賄賂の横行により、売春拠点の営業が黙認されている。
- タイやカンボジアなど周辺国が児童売春の摘発を強化したことで、取り締まりの緩いラオスに買春目的の外国人が流入し、需要と供給の悪循環が生まれている。
日本人買春客の増加と悪循環
- 2010年代半ば以降、少女買春を目的にラオスを訪れる日本人が増加し、SNSなどで情報が拡散されている。
- 需要が増えることで売春拠点側も少女のリクルートを活発化させており、被害少女が増える悪循環が続いている。
- 専門家は「10代前半の少女が自分の意思で働き始めることは考えられず、親や友人に促されて嫌々従事している場合が多い」と指摘している。
日本法での処罰と抑止の課題
- 日本の児童買春・ポルノ禁止法では、国外での18歳未満の買春も処罰対象となるが、現地での摘発や捜査協力には課題が多い。
- 国際的な批判やイメージ悪化が摘発強化の動機になりうるが、根本的な解決には経済的な支援や社会構造の改善が不可欠とされる。
まとめ
- ラオス農村の少女が売春や人身売買の被害に遭う主な理由は、極度の貧困、就労機会の乏しさ、社会的な無力感、そして取り締まりの甘さにある。日本人を含む外国人買春客の増加が需要を生み、被害少女も増える悪循環が続いている。根本的な解決には、法的な取り締まり強化とともに、地域社会の経済的自立や教育機会の拡充など、多面的なアプローチが求められている。
児童誘拐や人身売買、性的虐待といった国際的な性犯罪の犠牲となった少年少女を救出するために闘った実在の米国土安全保障省捜査官ティム・バラードの奮闘を描いた社会派サスペンス映画です。主演はジム・カヴィーゼルで、監督はアレハンドロ・モンテベルデが務めています。映画は2023年に製作され、2024年9月27日に日本で劇場公開されました。
物語は、ティムが南米コロンビアに単身潜入し、前科者や資産家、地元警察と協力して大規模なおとり作戦を計画し、子どもたちを救出するために自らの命をかけて闘う姿を描いています。本作は全世界で2億5千万ドル以上の興行収入を記録し、2023年の全米映画興収トップ10にもランクインしています。
日本では、児童人身売買の現実を突きつける衝撃作として注目されており、公開に5年を要したアメリカでの事情も話題となりました。映画は英語とスペイン語で制作され、字幕は石田泰子が担当しています。