ロシアの活動限界まであと13か月
ロシアの戦争継続能力は、2026年に大きな限界点に達する可能性が指摘されています。具体的には、人的損失の増大、軍需産業の内部崩壊、主要エネルギー施設の破壊、経済の歪みといった複数の構造的問題が背景にあります。これらの要因から、ロシアは2026年を戦争継続能力の分水嶺と見ており、活動限界まで約13か月とされる状況です。
この「活動限界」は単に物理的な資源の枯渇だけではなく、政治的・社会的な耐久力が重要視されています。負担や人的犠牲をどこまで社会が許容できるかが鍵となり、経済制裁の影響も大きいです。2026年の軍事予算は減少見込みで、軍人の給与支払いに苦労するなど財政的な限界も表面化しています。
また、ロシアの軍需産業においては生産能力低下や人員削減が進んでおり、戦争を支える体制の内部崩壊が進行中です。さらに、ウクライナ側の攻撃によるエネルギー施設の損害も継戦能力を脅かす大きな要因となっています。
こうした複合的な要素は、プーチン政権の戦争継続に深刻な影響を与え、時期的に2026年頃に限界が見えるとの専門家の見解が多くなっています。
2026年をロシアの戦争継続能力「終焉」とみるのは早計
ロシアの戦争継続能力に対する反論としては、以下のような視点があります。
まず、2026年に向けた国家予算案では国防費の若干の減少は見られるものの、全体的には現水準の維持を目指しており、急激な軍事支出の縮小は予想されていません。ロシアは「低く長く」持たせる形で長期消耗戦を視野に入れており、兵站や訓練インフラも整備済みであるため、短期的な戦闘継続能力の失速は考えにくいと見る専門家もいます。
また、戦争継続の限界は単に物理的な資源や軍需生産の問題ではなく、政治的・社会的な「損害忍受度」が重要で、現状では大規模な反戦運動や政府への大きな抗議が起きていないことから、社会の耐久力はまだ一定程度保たれていることも指摘されます。
さらに、ロシアの対外準備資産は一定の余裕を持ち、経済制裁の影響があっても継戦能力自体は依然として高いと評価されることもあり、短期的に直ちに破綻や劇的な縮減に至る可能性は低いとの見方も存在します。
これらの点から、2026年をロシアの戦争継続能力の絶対的な「終焉」とみるのは早計であり、持久戦構造の中での一定の戦力維持が可能との反論が成り立ちます。
ロシアの古い戦車の在庫は大幅に減少
最新の分析によると、2022年から2024年半ばまでの間でロシアの古い戦車（T-55、T-62、T-80など）の在庫は大幅に減少していますが、完全に枯渇したわけではなく、特にT-72系列の戦車在庫はまだ一定数残っています。衛星画像などから保管施設に約1000両ほどの戦車が存在しており、それらは修理や改良を施し前線に送り込まれています。ただし、これらの戦車の状態は必ずしも良好とは言えず、補修や再生産には多大な時間とコストがかかる状況です。
また、生産自体は続いており、2022年の開戦前の年間100両程度の生産が現在は年間200両程度まで増加していますが、前線での消耗を補うには不十分との見方が主流です。このため在庫が完全枯渇する前に、戦車の数は少なくなっているものの、依然として実戦投入可能な戦車は存在しているという状況です。
