独裁国にとって、移民を送り込むのは非対称戦争のツール

独裁国家や権威主義国家が、移民や難民を戦略的に送り込む行為は「兵器化された移民（Weaponized Migration）」や「ハイブリッド戦争」の一種とみなされています。

これは武力を使わずに相手国の社会不安を煽り、政治的な譲歩を引き出すための非対称戦争のツールとして機能しています。

この手法が独裁国家にとって有効とされる理由は、主に以下の3点に集約されます。

民主主義国家は人権尊重や国際法の遵守を重視するため、人道的な対応と国境警備のジレンマに直面します。

独裁国家は意図的に移民を送り込むことで、受け入れ国内の世論を「受け入れ派」と「排斥派」に二分させ、社会的な混乱や現政権への不信感を煽ります。

正規の軍事行動には膨大なコストと国際的な非難が伴いますが、移民の送り込みは「移動の自由」や「人道危機」を隠れ蓑にできるため、低コストで実行可能です。

また、武力攻撃ではないため、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛条約（第5条）のような軍事反撃の口実を与えにくいという側面もあります。

移民の流れをコントロールすることで、制裁の解除や多額の経済支援、あるいは自国政権の正当性を認めさせるための交渉材料として利用します。

ベラルーシ（2021年）：
ルカシェンコ政権が中東からの移民にビザを発給し、意図的にポーランドやリトアニアの国境へ送り込みました。これはEUによる制裁への報復とされています。
キューバ（1980年）：
カストロ政権がマリエル港を開放し、12万人以上の移民を米国へ送り出しました（マリエル・ボートリフト）。この中には意図的に釈放された受刑者などが含まれており、米国内に大きな混乱を招きました。
モロッコやトルコ：
欧州連合（EU）に対し、移民の流入を阻止する見返りとして経済的・政治的な要求を行う際に、このカードが使われることがあります。

このように、人間の移動を意図的に操作する行為は、現代の国際政治における極めて巧妙で冷徹な戦略の一つとなっています。

英、イラン大使に抗議　「投稿で暴力扇動」

英国政府は、在英イラン大使館がSNSで英国在住のイラン人に対し、暴力を扇動するメッセージを投稿したとして、大使を呼び出し厳重に抗議しました。

英国外務省は2026年4月28日、イランのムサビ駐英大使を召喚しました。

原因となったのは、4月15日に通信アプリ「テレグラム」に投稿された内容です。

その投稿には、英国に住むイラン出身者らに向けて、敵に国を渡すくらいなら団結して命を懸けて戦おうといった趣旨の、祖国のために犠牲を払うよう促す言葉が含まれていました。

英国外務省は、この書き込みを暴力を助長する容認できない扇動的なものと断定しました。

ムサビ大使に対し、このような暴力をあおるメッセージの発信を即刻停止するよう強く求めています。

この問題は、他国の外交公館が駐在国内の市民に対して直接的な行動を促した事例として、英国内で波紋を広げています。