ジャパン・パッシングで中国に尻尾を振り、最後は日本に戻ったオバマ
トランプも同じことになりそう。
トランプの場合、当初は中国・ロシア・北朝鮮に擦り寄る
中ロ朝の甘言に踊らされ、最後は馬鹿正直だった日本に回帰する。
日本は「いつかは分かってくれる」というお人好し戦略。
トランプ大統領、日本回帰？ 「あなたが言った通りだ」
2017年08月01日
「あなたが言った通りになった」。トランプ氏は安倍晋三首相にこう語りかけた。首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。
トランプの公約一覧
- 中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。
- 大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
- 中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
- 中国からの輸入品には45%の関税。
- 中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。
- 米国・ロシア間の協力を増やす。
- メキシコ国境では35%の輸入税を課す。
- メキシコとの国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない。
- 不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。
- イスラム教徒は入国させない。
- シリア難民は受け入れない。
- イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。
- 尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持。
- 医療目的でのマリファナ合法化を許可する。
- 連邦政府の支出の無駄を削る。
- 米軍の規模と能力を拡充する。
- 日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
- もちろん韓国も一緒だ。
- TPP(環太平洋経済連携協定)はゴミ箱へ放り込む。
- 法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。
- 年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。
- 税制簡素化、及び減税(但し、富裕層は増税)。
- 相続税は排除。
- 金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。
オバマの公約 2009年01月27日 22:54
■経済
- 平均年収が25万ドル(約2500万円)を超える世帯への増税と、勤労者世帯および年収7万5000ドル(約740万円)未満の世帯を対象とした減税。全米の95％の世帯の税負担は軽くなるか現状維持になるとしている。
- 主に失業対策として500億ドル(約5兆円)の緊急経済対策。
- サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題が表面化した早い時期から、住宅ローン破産による差し押さえに90日のモラトリアム(支払い猶予)を提案。住宅所有者に対する10％の広範な抵当融資。これにより大半が年収5万ドル(約495万円)未満の住宅所有者約1000万人が1年に平均500ドル(約5万円)を手にすることになるとしている。
- 住宅金融専門会社の監督強化。
■イラク問題
- 2002年にイラク戦争に反対の投票をしたことをアピール。1か月に1-2旅団のペースで、16か月かけて2010年半ばまでに米軍を撤退させることを主張。
- 一部の部隊はイラクに残し武装勢力の掃討と米国民の保護にあたらせるが、イラク国内に米軍の恒久的な基地を建設することには反対。
- 米国はイラク政府に政治的和解を働きかけるべきで、地域の安定のためイラク周辺国との外交も強化すべきとしている。
■エネルギー
- 2050年までに温暖化ガスの排出量を80％削減することを主張。クリーンエネルギーの研究開発に今後10年間で1500億ドル(約15兆円)を投入。当初反対していた米国沿岸の石油掘削は支持に転じた。
- 10年以内に中東とベネズエラから輸入する原油を減らし、環境分野で500万人の雇用を創出。
- 2015年までに米国のプラグインハイブリッドカーを100万台に。
■医療保険
- 全ての米国民が保険でカバーされることを目指す。基本的に任意加入だが、子供の保険加入を親に義務づける。
- 保険会社に既往症のある人の保険加入を認めるよう促し、零細企業が全従業員を保険に加入させられるよう税の還付を行う。
■イラン
- イランは中東と米国に対する深刻な脅威であるとの認識のもと、条件なしでイランと実務者レベルの交渉から始めることを支持。核開発とテロ支援の放棄と引き替えに、世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)の加盟支持や、イランへの投資の促進、国交正常化などを行う。
■中東とイスラエル
- 基本的にイスラエルを支持。ハマス(Hamas)とヒズボラ(Hezbollah)がテロを続け、イスラエルの生存権を認めなければ、両武装組織の孤立化を図る。中東和平の妨げになるとしてパレスチナ自治区へのユダヤ人入植を批判。パレスチナの穏健派を支援する政策を支持。
■ロシア
- ロシアの「グルジア侵攻」を強く非難し、ロシア政府には引き続き透明性と民主主義を求める。ロシアが周辺地域への影響力復活を狙っている状況に対応する。
■移民政策
- 国境管理を強化する一方で、米国で暮らしている1200万人の不法移民を一定の条件のもとで合法化する。
■貿易
- 北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement、NAFTA)に批判的で、再交渉するとしている。「自由貿易」協定には労働者と環境の保護規定を盛り込むことが必要だと主張。
バラク・オバマ。庶民の代表。権力者に抵抗した印象
１．就任当時は日本を敵視。中国に擦り寄っていた。
２．事情がわかるにつれ、日本に配慮をするようになってきた印象(中国経済の停滞と一致するかもしれない)。
３．比較的わかりやすく単純に、善悪で行動していた。
４．一般的に権力者は支持者におもねる。大統領になるような人物は資本家に尻尾を振る。オバマ大統領はそれがなかったように思う。
Obama, Trump discuss peaceful transition of power at White House
Donald Trump VICTORY SPEECH | Full Speech as President Elect of the United States
バラク・オバマ元アメリカ大統領の悪評
主に次のようなものがあります。
- ノーベル平和賞受賞に対する批判：
2009年にノーベル平和賞を受賞しましたが、当時の実績や状況に比べ受賞が早すぎるとの声が多く、受賞を手放しで支持する意見は少なかった。米ニューズウィーク誌などは「オバマはノーベル賞に値しない」と評し、受賞はブッシュ前政権の後始末をする立場にあったことの皮肉だとの指摘もあった。 - 軍内の不支持：
米軍兵士の間ではオバマ大統領に否定的な見方が強かった。特に海兵隊や陸軍などでの不支持率が高く、リーダーシップに不満を持つ兵士も多かった。ISISの台頭やアフガニスタンでのタリバン復活など、安全保障面での失敗と捉える向きがある。 - 保守層からの強い批判：
広島訪問やスピーチに対しては、米国内の保守派から「道徳的な等価性」や「日本の責任を軽視した」といった厳しい批判がなされている。特に戦争の歴史認識をめぐる保守派の反発が大きい。 - 人種的な評価の複雑さ：
オバマが黒人であることが政治的強みでもあり弱みでもあり、白人からは「実際には白人や外国人の血を引く黒人」と見なされ、逆に黒人社会からは「外様扱い」される矛盾を抱えているとの指摘もあった。
これらの悪評は、オバマ政権が直面した内政・外交の難題や米国内の政治・社会の分断を反映しており、評価は非常に分かれています。
一方で、世界経済を破局から救った功績や、広島訪問の歴史的意義など肯定的評価も根強いことは留意が必要です。
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