太子党が日本の不動産を買いあさり、1ヶ月で転売

日本の不動産を買いあさる「アジア最大の犯罪組織」の幹部たち…その真の狙いは

独自調査で判明した一等地の豪邸や億ション…即金で購入、すぐ転売　マネロン疑惑のプリンスグループに迫る

カンボジアを拠点とする中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」が、日本の高級不動産を次々に購入し、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用している疑いが浮上しました。

この組織はオンライン詐欺や人身売買に関与する「アジア最大級の犯罪組織」として米英政府から制裁を受けています。首領のチェン・ジー会長はすでに拘束されていますが、他の幹部たちが日本を「安全な資産の逃避先」と見なし、数億円単位の豪邸やマンションを即金で購入・短期間で転売するなどの動きを見せています。

取材により、プリンスグループの幹部たちが東京都杉並区の8億円超の豪邸や、渋谷区の10億円以上の新築マンションなどを購入していた実態が明らかになりました。

彼らは「家族で住む」といった虚偽の説明で物件を入手し、購入からわずか1ヶ月で転売するなど、不自然な取引を繰り返しています。これは、犯罪で得た資金の出所を隠すための典型的なマネーロンダリングの手法とみられています。

大阪や東京、横浜には、プリンスグループに関連する会社が複数設立されていました。

大阪では不動産投資を勧誘する会社が設立され、台湾での不正資金を管理していた幹部が関与していました。また、東京や横浜ではゲーム開発会社が設立されており、これらは詐欺行為に必要なエンジニアを確保するための窓口だった可能性が指摘されています。

幹部の家族は「日本では違法なことはしていない」と主張していますが、米英政府の制裁対象となっている人物が日本の経済活動に深く食い込んでいるのが現状です。

関係者によると、中国や東南アジア諸国では当局による資産没収や身柄拘束のリスクが常にありますが、彼らにとって日本は法整備や監視の隙を突ける「安全な国」として映っています。

高額な物件を即金で買い取る不透明な資金源に対して、民間の不動産会社が背景を完全に調査するには限界があります。専門家は、こうした取引が国際的な資金洗浄を助長し、日本の都市インフラや国益を損なう恐れがあると警鐘を鳴らしています。