日本のバブル崩壊とは大違い…ゆっくり傷が広がる中国経済、その重すぎる代償
この記事は、中国の不動産バブル崩壊を「日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じパターン」と見る見方に対して、中国経済研究の柯隆氏が「決定的な違いがある」と指摘する内容です。
主なポイントは以下の通りです。
1. 決定的な違いは「崩壊のスピード」
- 日本・米国・欧州などの民主主義・法治国家では、バブルが「ダメだ」と分かった瞬間に情報が一気に出回り、パニック売りで一気にクラッシュする。
- 中国は独裁国家であり、政府が情報をコントロールできるため、危機情報を小出しに出すことで、実際の崩壊を時間稼ぎしながらゆっくり進行させている。
- 例：恒大集団は2021年にドル建て債券のデフォルトを起こしたが、香港市場での上場廃止は2025年8月25日と、約4年も「延命」された。
2. 恒大集団の「延命」が長引いた3つの理由
柯氏は、なぜ恒大の上場廃止や創業者の裁判まで4年もかかったのかを、次の3点から説明しています。
(1) 共産党幹部のスキャンダル
- 恒大は不動産開発を成功させるために、共産党の高級幹部に賄賂を贈り、プライベートクラブや歌舞団での接待を行っていた。
- 創業者は接待の写真・動画を大量に持っており、それらが海外に流出すると大スキャンダルになるため、中国政府はスキャンダルの範囲が特定できるまで詳細情報を出せなかった。
- 最近になって裁判が動き出したのは、この範囲がだいたい特定できたからだと指摘されています。
(2) 中国独特の「未完成物件ローン」と社会不安
- 中国では、まだ図面段階で住宅ローンが実行される（日本や米国では、引き渡しと同時にローン実行）。
- その結果、「家は未完成なのにローンだけ実行され、デベロッパーが倒産」というケースが大量発生。
- こうした個人購入者が暴動を起こすリスクや、銀行の不良債権問題を先に手当てしてからでないと情報を出せないため、処理が遅れた。
(3) 地方政府による資産査定の妨害
- 中国では、恒大の各地方支社が地方政府と結託しているため、本社（深圳）から派遣された第三者委員会が資産査定をしようとすると、地方政府が「俺のところの財産をなぜ査定するんだ」と妨害する。
その結果、地方の資産価値や未完成物件の状況が把握できず、債務返済計画が立てられないまま時間だけが過ぎた。
3. 日本バブルとの比較：どこが「重い代償」になるのか
- 日本のバブル崩壊では、金融システムに飛び火し、大手金融機関の倒産・再編が起きた（拓銀、山一証券、長銀など）。
- 中国では、銀行はほぼ国有であり、習近平政権は金融機関を潰さない方針のため、銀行破綻までは行きにくい。
- しかし、その次に地方政府（市政府）に飛び火する点が、日本よりも「傷が深い」可能性があると柯氏は指摘します。
- 不動産バブルで最も利益を得たのは市政府（土地の使用権＝定期借地権の売却益）。
- そのため、バブル崩壊で財政難に陥るのも市政府であり、ここに債務・社会不安・公共サービスの縮小などが集中するリスクがある。
4. まとめ：日本バブルとの「大違い」
- スピード：日本は「一気に崩壊」、中国は「情報統制でゆっくり崩壊」。
- 波及先：日本は「金融システム」、中国は「地方政府・市政府」に主に飛び火。
- 処理の遅れ：日本は金融機関の再編が遅れた結果「失われた30年」、中国は地方政府の財政悪化と社会不安が長期化するリスクがある。
この記事は、中国の不動産バブル崩壊を「日本のバブル崩壊と同じ」と見るのではなく、独裁国家ならではの情報統制と地方政府依存の構造を踏まえて、よりゆっくり、しかしより深い傷として広がる可能性を強調しています。
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