地元は東京の大塚・巣鴨のあたりで、仲間内では『椎葉(しいば)大樹』という名前で通っていました。いつ頃だったか、親の再婚か何かで苗字が『岡本』に変わったと記憶しています。本人は昔から不良、いわゆる″半グレ″です。送検の映像を見てすぐに『シーバじゃん！』とわかりましたよ
Groundwireを悪用 「03」や「06」でかける
カンボジアを拠点としていた特殊詐欺グループは、NTTドコモからの電話を装い、「03」や「06」で始まる番号が画面に表示される通話アプリを悪用して被害者を信用させていた。逮捕されたのは岡本大樹容疑者(38)ら25～55歳の19人。統括役の岡本容疑者の指示で、かけ子がターゲットとなる携帯電話に「有料サイトの未払い料金があります」とショートメッセージを送信。記載された番号に電話がかかってくると、未払い分として電子マネー「ビットキャッシュ」を購入させ、使用時に必要なIDを聞き出し、日本国内にいるメンバーに換金させていた。
カンボジア特殊詐欺 通話アプリ「グランドワイヤー」を悪用した巧妙手口と現地の犯罪事情
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「有料サイトの未払い料金がある」と偽る
カンボジアを拠点にしていた日本の特殊詐欺グループの男１９人が現地当局に拘束され、警視庁が６日、詐欺容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。「有料サイトの未払い料金がある」と偽り、電子マネーを詐取する手口だった。警視庁は近く捜査員を現地に派遣して身柄の引き渡しを受け、日本に移送して逮捕する方針だ。
犯罪組織が活動しやすい？カンボジアに詐欺団拠点、日本人１９人拘束…マニュアル発見
詐欺の手口が書かれたマニュアルなどが見つかった
捜査関係者によると、発端は１月中旬、「日本の詐欺グループがホテルを拠点にしている」との情報が現地の日本大使館に寄せられたことだった。
大使館から連絡を受けた現地警察が同月下旬、首都プノンペンから約１８０キロ離れた同国南部シアヌークビル州のリゾートホテルを捜索し、日本人の男１９人の身柄を確保した。
１９人は２０～５０歳代で、取り調べに「観光目的で入国した」などと説明したという。だが、借りていた客室のうち、事務所として使っていたとみられる客室からは、大量の携帯電話や複数のパソコンのほか、詐欺の手口が書かれたマニュアルなどが見つかった。
東京都内の６０歳代女性かの「ビットキャッシュ２５万円」をだまし取った
警視庁が調べたところ、ＮＴＴドコモを装って日本の携帯電話にショートメールを送りつけ、メールに記載した番号に電話をかけてきた被害者に「有料サイトの未払い料金がある」とうそを言い、電子マネーを購入させる手口だった。
被害者がかけた電話番号と、カンボジア当局が押収した携帯電話のラベルに記載されていた番号が一致したという。
逮捕状の容疑は、１月下旬、東京都内の６０歳代女性から約２５万円相当の電子マネー「ビットキャッシュ」をだまし取った疑い。
１９人は現在、現地の警察施設内に収容されているとみられる。警視庁は今後、現地当局にも協力を求めながら、詐欺グループの実態解明を進める。
警察庁によると、有料サイトの未払い料金名目を含む架空請求詐欺の被害額は昨年、全国で約１００億円に上った。１９人が拘束された後の今年２月も各地で約１１億円の被害が出ており、同様の手口を用いる詐欺グループがほかにも存在するとみられる。
中国やタイ、フィリピンで日本人グループが摘発されている
特殊詐欺事件では近年、警察による摘発を逃れるため拠点を海外に移す動きが目立ち、中国やタイ、フィリピンで日本人グループが摘発されている。カンボジアでの摘発は初とみられ、警察当局は詐欺組織がアジア各地に拠点を広げているとみて警戒している。
摘発逃れアジア各地へ 拠点を移す動きは加速
捜査関係者によると、海外から日本に詐欺電話をかける手口が出てきたのは２００８年頃から。当初は中国が目立ち、１７年には福建省で詐欺の電話役とみられる日本人３５人が現地当局に拘束された。１９年にも、吉林省を拠点に日本にオレオレ詐欺の電話をかけていたグループが摘発され、警視庁が幹部らを逮捕した。
今年に入り、指示役「ルフィ」らによる強盗事件に絡んでフィリピンから強制送還された男４人も、１８～１９年頃に同国マニラ近郊で特殊詐欺グループを率いていたとされる。１９年３月にはタイ中部のパタヤでも日本人１８人が摘発され、警視庁に逮捕された。
警察庁によると、警察が日本国内で摘発した特殊詐欺の拠点は１８年に６１か所だったが、昨年は２０か所に減少しており、海外に拠点を移す動きは加速している可能性がある。
犯罪情勢に詳しい一橋大の王雲海教授(６２)(比較刑事法)は「東南アジアは日本との時差も少ない上、携帯電話の購入時に個人情報の登録が不要な国が多く、犯罪組織が活動しやすいのではないか。特殊詐欺は各国で問題化しており、拠点や手口などの情報交換を強化して摘発を進める必要がある」と話している。