2015年08月27日
60年代の「運用常識」に騙されるな。
投資信託では、元本に負わせるリスクを大きくして、インカムゲインを大きく見せる商品設計が何通りも可能。古い常識と現在の金融技術のギャップが、金融業界が顧客を「釣る」上で大規模に悪用されているのが現状だ。
新しい運用常識を知る
高齢者だけではなく、誰にでも通用する話だが、特に高齢者に深く知って欲しい運用の「常識」を７つほど並べてみる。「それは、ちがう！」と思ったら、多分、その近辺にあなたが騙されやすいツボがあるはずなので、読んでみて欲しい。
- 年齢と運用方法は基本的に無関係だ。高齢者向け、若者向けといった年齢別に最適な運用商品、運用方法といったものは無い。(若いうちはリスクをとれという記載が多いけどなｗ)
- 資金使途と運用方法も概ね無関係だ。老後資金と子供の学費は同じ運用方法でいいし、そもそもお金を分けて運用することが無意味だ。
- リスクを取る大きさは、運用商品の種類ではなく、リスクを取る運用商品に投資する「金額」で調節するのがいい。
- 運用商品を購入するかもしれない相手(銀行、証券会社、保険会社、ＦＰなど)に運用を相談してはいけない(「無料相談」もダメ！)。
- 配当や分配金を使うのも、自分が持っている普通預金を取り崩すのも、同じ金額を使うなら、経済的な意味は同じ。預金がある人(たいていはあるだろうが)には「分配金のニーズ」など無い。
- 株式や投資信託は、お金が必要だと思えば、自分が買った値段より安く売っても全く問題無い。
- 同じ市場に投資するにあたって手数料がより高い商品は「それだけでダメ」。「手数料は高いが、運用は上手い」という運用商品を事前に選ぶことはできない。
お金は、どのように稼いでも１円は１円だし、使い道は後から決めることができる。インカムゲイン、キャピタルゲインのいずれで稼いでも１円は１円だ。税金なども考慮した上で両者の「合計」で損得を考えることが大原則であり、ここから逸脱しようとすると隙を突かれて損をする。
金融業界のでっち上げ
投資家の年齢や性格などのタイプ別に投資すべき運用資産が変わるという話は、金融業界が商売のためにでっち上げたインチキなのだ。もちろん、高齢者の運用は、インカムゲインを中心に組み立てるべきだというのも嘘だ。目を覚まそう。