中共一帯一路インフラに欠陥 エクアドルで590億円賠償へ
エクアドル政府は、中国企業が建設した大型水力発電所「コカ・コド・シンクレ水力発電所」に深刻な構造欠陥が見つかった問題で、中国共産党系国有企業から4億ドル（約590億円）の賠償を受けることで合意した。発電所は2016年に完成したが、ひび割れや漏水などの不具合が続出し、安全性や発電効率に大きな懸念がある。施工を担当した中国水電（Sinohydro）は欠陥を認識しつつ引き渡していたとされる。
この問題はラファエル・コレア元大統領の汚職事件とも関連し、発電所は事件の一部とされている。専門家は、当初50年の耐用年数が実際には15年程度しか持たない可能性や、アマゾンの生態系に取り返しのつかない環境被害をもたらす恐れがあると指摘している。
今回の賠償合意は、「一帯一路」構想で中国企業が関わる他国のインフラ事業でも不満や損害賠償請求が広がるきっかけになると見られている。中国による不透明な融資や契約、質の低い工事、汚職問題などが主要な問題点として批判されている。エクアドルでは中国から計約190億ドルの融資を受け、橋や道路、学校、他のダム事業にも資金が使われているが、その多くに欠陥や不正の疑いがある。
また、ネパールやセルビアでも中国が関わるインフラで欠陥や事故が発生し、政治的混乱や反発を招いている。評論家らは「一帯一路」がかつての「世紀の事業」から「世紀の重荷」へと変質しつつあると警告し、中国の資金力低下や政治リスクも背景に、この流れが各国で深刻化すると見ている。
2024年01月11日 エクアドル 犯罪組織の暴力拡大 これまでに少なくとも10人死亡
エクアドルでは犯罪組織の暴力が各地で激化しており、これまでに少なくとも10人が死亡しています。グアヤキルではスーパーで買い物中の市民が銃で撃たれて8人が死亡し、近郊の町では警察官2人が襲撃され死亡しました。他の地域では犯罪組織のメンバーが刑務所職員を人質に取ったり、爆発物を使用するなど暴力が拡大しています。この治安悪化を受けて、隣国ペルーはエクアドルとの国境地帯に緊急事態を宣言し、中国の大使館・総領事館もキトとグアヤキルでの市民向け業務を一時停止するなど影響が広がっています。
エクアドル
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