国が低いハードルで事実上の移住を容認　自治体に負担を押し付けてきた　国としての移住政策が存在しない

中国

 

2025年10月06日　日本で広がる排外主義、フランスは外国人労働者をどう受け入れているのか？展開される新たな議論

  • この記事は、日本で排外主義が再び勢いを増す中、フランスにおける外国人労働者の受け入れ状況と社会的議論を比較的に分析している。筆者はフランス在住の高崎順子氏。

概要

  • 2025年の夏以降、日本でも外国人排斥的な言説が政治の争点となる一方で、フランスでも極右政党による排外主義的主張が続いている。ただしフランスでは、統計や現場の取材を踏まえて「外国人労働者が社会を支えている」という現実を冷静に捉える動きが強まっている。

フランスの現状と議論

  • フランス国立統計局（Insee）の発表によると、外国人の約7割が就業中または職業訓練中、2〜3割は年金生活者。失業率も一部国籍では全国平均を下回る。
  • 地方の求人イベントで失業者6,700人中、実際に来場したフランス人は1人のみという事例も報じられ、「外国人に頼らざるを得ない雇用現場」が浮かび上がった。
  • シンクタンク「テラ・ノヴァ」の報告では、産業別の外国人労働者比率と社会保障への貢献をデータ分析し、社会の認識との乖離を問題視している。

フランスで働く日本人女性2人の事例

Aさん（保育士）

  • 日本で事務職を経て渡仏後、CAP-AEPE（幼児教育支援士）資格を取得し公立保育園で勤務。
  • 外国人でも資格があれば安定した労働条件が得られる。残業や持ち帰り業務がなく、有給休暇の完全消化が法で保証されている。
  • 職場では国籍や年齢による差別はなく、実力重視の文化が根付いている。

Bさん（看護師）

  • 日本での看護師経験を経て結婚を機にフランスへ。3年制の看護学校を修了し国家資格を取得。
  • 週35時間労働、12時間勤務2〜3日 → 2〜3日休みのサイクル。長期休暇も多い。
  • 基本給は低いが手当を含め月42〜51万円相当。
  • 業務内容は法律と協約で細かく規定され、過重労働が制度的に防がれている。労働組合が強く、外国人でも待遇改善の交渉に参加できる。

分析と示唆

  • フランス社会では、エッセンシャルワーカー（保育・医療など）としての外国人労働者が社会維持の要として認識され、それを支える制度整備や労働文化が根づいている。
  • 極右による排外主張は依然存在するが、データに基づき「外国人に依存している現実」と「自国民の雇用構造の問題」を切り分ける議論が進んでいる。

結論

  • 日本とフランスの歴史・文化は異なるが、フランスの事例は次の点で示唆的である。
  • 外国人労働者を一律に排斥するよりも、制度的に公平な労働条件を整えることが社会の安定につながる。
  • 失業問題の原因を外国人に帰すのではなく、雇用制度や労働文化の改善に目を向ける必要がある。

排外主義の高まりに対して、フランスの「データと事実に基づいた対話」から学ぶ点は多いと締めくくられている。

 

 

「計画と実行」はするが「評価と改善」をしない日本の政治家。やりたい放題にやられています。自民党にはがっかりしました。

2025年09月28日　大阪で「中国系」企業設立ラッシュは「駆け込み移住」か　日本の「経営・管理ビザ」3000万円が微妙すぎる理由

この記事は、大阪市で中国系企業の設立が急増している背景と「経営・管理ビザ」制度の問題点を取り上げたもの。10月中旬から同ビザの資本金要件が「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられるのを前に、中国人による“駆け込み起業”が起きていると指摘している。

  1. 増加の実態
    松村嘉久・阪南大学教授の調査によると、大阪市では中国系企業の新規設立が9月上旬から急増。特に西成区・あいりん地区の同一ビル内に多数の中国系法人が存在し、実体のない「ペーパー会社」も確認されている。
  2. ビザ要件の大幅強化
    出入国在留管理庁が「経営・管理ビザ」取得に必要な資本金を6倍の3000万円に引き上げる省令案を公表。従来の目的は外国人によるスタートアップ促進だったが、実際には“移住目的”の民泊経営などに悪用されてきた。
  3. 中国人による利用実態
    同ビザの所持者（約2万1700人）の半数超が中国人。中国SNSでは「日本移住の近道」「日本の特典を享受」として人気。大阪市内の特区民泊では約48％が中国系の経営・運営とされる。
  4. 留学生への影響
    日本で学び、就職後に独立して起業しようとする外国人留学生にとって、資本金要件の引き上げは大きな負担。500万円だからこそ可能だった起業が難しくなり、留学生起業は減少するとの懸念が示される。
  5. それでも続く移住志向
    シンガポール移住には約2億5000万円の投資が必要なため、3000万円という額は「微妙」であり、富裕層中国人の日本移住を抑止する効果は限定的。日本では土地所有が可能で、円安の中で不動産投資の魅力も大きい。
  6. 政策の欠如に対する批判
    松村教授は、国が低いハードルで事実上の移住を容認しながら、自治体に負担を押し付けてきたと指摘。「国としての移住政策が存在しないことが問題の根本」と批判している。

 

 

中国人による「経営・管理ビザ」取得の急増とその背景、問題点について

経営・管理ビザとは

  • 日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保し、500万円以上の資本金などの条件を満たせば、最長5年間在留できるビザ制度。
  • 本来は外国人の事業経営者を広く受け入れるための制度だが、近年中国人による取得が急増している。

中国人の取得状況

  • 2015年06月時点で「経営・管理ビザ」保有の在留中国人は7,318人だったが、2024年06月には20,551人に増加。ビザ保有者の約半分が中国人。
  • 大阪市内では、2015年以降に最低資本金500万円で設立された中国系企業が少なくとも2,600件。一つのビルに49社もの中国系会社が入居している例もあり、実態のない「ペーパーカンパニー」が多数存在していると指摘されている。

ビザ取得の目的と実態

  • 中国のSNSでは「日本に移住したい場合、最も簡単な方法は『経営・管理ビザ』」などと宣伝されており、日本の医療制度(国民健康保険、高額療養費制度)を利用できることが強調されている。
  • 実際には、ビザ取得後に日本の国民健康保険に加入し、高額な治療を自己負担少なく受けるケースや、親族を呼び寄せて何度も治療を受けさせる事例もある。保険料を滞納したまま帰国するケースも確認されている。

社会的な影響と課題

  • 外国人による国民健康保険料の納付率は63％、未納率は37％。全国の自治体を合算すると、年間4,000億円以上の国保が外国人によって納付されていないとの指摘もある。
  • 一方で、日本で経済活動を行うことで経済の活性化や人口増加につながるという肯定的な側面もあるが、中国人コミュニティ内で完結しがち、日本社会との摩擦やマナー問題も懸念されている。

行政・専門家の見解

  • 行政書士法人などでは、ビザ取得希望者の8割が中国人で、事業計画がなく移住目的のみの申請も多いとし、こうしたケースは断っている。
  • 専門家は、経営実態のない企業が増えている現状を「ペーパーカンパニー」と指摘し、制度の抜け穴を利用した移住が広がっていると警鐘を鳴らしている。

まとめ

  • 「経営・管理ビザ」を利用した中国人の日本移住が急増し、実態のない企業設立や医療制度の悪用、保険料未納などの問題が顕在化している。
  • 制度本来の目的である経済活性化や国際化の一方で、制度の抜け穴や社会的コストの増大、地域社会との摩擦といった課題も浮き彫りになっている。

 

 

【中国人「医療費タダ乗り」は本当？】

医療レベルは大差なし、それでも日本に来る理由とは…阿古智子、周来友と語る

「在日中国人」問題

【ニューズウィーク日本版編集長が聞く！】

 

 

動画の内容要約

  • YouTube動画「周来友と語る『在日中国人』問題【ニューズウィーク日本版編集長】」は、日本に住む中国人の増加と、それに伴う医療費や保険制度の利用、社会的な摩擦について専門家と当事者が議論する内容です。

主なポイント：

  • 日本の人口は減少傾向だが、在日中国人は増加し、2025年時点で約84万4000人に達している(山梨県の人口を上回る規模)。
  • 一部の中国人が「最低限の投資でビザを取得し、日本の高額医療制度を“悪用”している」との指摘があるが、これは氷山の一角なのか、現実的な問題なのかを議論。
  • 中国人が日本の医療制度を利用する理由として、「医療の質の高さ」「医師のモラルへの信頼」「評判の良さ」などが挙げられた。
  • 実際には、外国人による医療費の利用割合は全体の1.4%程度とされており、「中国人が医療リソースを過剰に使っている」というのはデータ上、誤解である可能性が高い。
  • 日本の国民健康保険への外国人の加入条件が「1年以上の在留」から「3か月以上」に緩和されたことが、制度悪用の温床になっているとの指摘もある。
  • しかし、深刻な病気治療を目的に短期滞在で来日するケースは「ごく一部」であり、多くの中国人は日本社会に貢献していると専門家は述べている。
  • 日本社会側の不安や不信感、外国人コミュニティの閉鎖性、法制度や公的サポートの不足なども課題として挙げられている。
  • 対立構造を避け、冷静にデータを見て、共生の道を探るべきだという提言で締めくくられている。

出演者

  • 阿古智子(東京大学大学院教授、現代中国研究)
  • 周来友(中国出身の経営者・ジャーナリスト)
  • 長岡義博(ニューズウィーク日本版編集長)

まとめ

この動画は、在日中国人の増加が日本社会や医療制度にもたらす課題と、実際のデータや現場の声をもとに、冷静かつ多角的に議論しています。制度の悪用が一部で問題視される一方、多くの中国人は日本社会に貢献しており、両国民がより良い共生を目指すためには、事実に基づいた議論と制度の見直し、相互理解が重要であると結論づけられています。

 

 

中国人「医療費タダ乗り」は本当か？

  • 日本の医療制度を利用する目的で移住する中国人が増えているという報道やSNS上の話題が相次いでいます。特に「経営・管理ビザ」を利用して日本で会社を設立し、国民健康保険や高額療養費制度を活用するケースが注目されています。

実態：一部で悪用報告はあるが「氷山の一角」か

  • 実際に中国人を含む外国人が「経営・管理ビザ」で日本に移住し、家族も呼び寄せて高額な治療を受けるといった事例が報告されています。
  • 保険料を滞納したまま帰国したり、出産育児一時金を目的に来日するケースもあり、「悪用」と指摘される事例は存在します。
  • ただし、YouTube対談でも指摘されている通り、こうしたケースは「ごく一部」であり、全体から見れば限定的とする見方もあります。

日本と中国の医療制度の違い

  • 日本は「全国どこでも同じ医療サービスが受けられる」「フリーアクセス」「高額療養費制度」など、患者負担が比較的軽いシステムが特徴です。
  • 中国では、医療保険制度が地域や就業状況で異なり、希望する病院や医師を自由に選ぶことは難しく、高度な医療や薬を求めると自己負担が高額になりがちです。
  • そのため、医療レベル自体は大きな差がなくなってきているものの、「制度の使いやすさ」や「費用負担の軽減」が日本に来る理由とされています。

なぜ日本を選ぶのか

  • 日本の医療制度は、特に高額療養費制度によって、たとえば100万円の治療費でも自己負担が8万円台で済むなど、患者の経済的負担が大幅に軽減されます。
  • 中国では保険適用外の薬や治療が多く、同じ治療を受ける場合でも日本のほうが安く済むことが多い。
  • 医療の質や医師のモラル、評判の良さも日本を選ぶ理由の一つです。

社会的な影響と議論

  • 一部で「日本人の医療財源が食いつぶされている」という懸念や不信感があるものの、外国人による医療費利用は全体の1.4％程度とされ、データ上は過剰利用とは言えません。
  • ただし、今後も制度の悪用を防ぐための対策や、医療リソースの配分に関する議論は必要とされています。

まとめ

中国人による「医療費タダ乗り」は一部で実例が報告されていますが、全体から見れば限定的です。日本の医療レベルと中国の医療レベルは大きく変わらなくなってきていますが、「制度の使いやすさ」「費用負担の軽減」「医療の質や信頼性」が、日本に来る主な理由とされています。問題の本質は、制度の隙間や運用の課題にあり、冷静なデータ分析と制度設計の見直しが求められています

 

 

外国人の国保不正受給　日本人に負担を押し付ける例も

2016年12月03日　11:00

日本の就労ビザや経営ビザがあれば、格安で治療を受けることが出来る

民主党政権のころ「子ども手当」というものが始まり、外国に大勢の子供が居るといって数百万円を不正受給しようとした外国人が大勢いました。外国に養子が数百人いるといって申請し、一部で外国での子供の存在を確認せずに支給したのが分かって大問題になりました。その後子ども手当は外国にいる子供には支給されないよう改正され、児童手当という名称で存続しています。

国民健康保険いわゆる「国保」でも同様の不正申請や不正受給があいついで、かなりの外国人が逮捕されたり返還を求められています。国保の「海外療養費支給制度」では、外国滞在中に現地の医療機関で治療すると、医療費の一部払い戻しを受けることができる。日本国内で保険対象になっている医療行為に限られ、最初から医療目的で渡航した場合は受けられないなどの制限がある。支給金額は日本で治療したときの治療費を限度として、実際の治療費が日本より安ければ、その自己負担相当額を引いた分を支給します。例えば日本で治療費10万円、自己負担3万円に相当する医療を外国で受けて、20万円払ったとしても、受け取れるのは7万円になります。日本より治療費が安い国で、実際には8万円しか払っていなければ、受け取れるのは5万円になります。支給制度を利用するには支払いを証明する領収書や診療内容明細書などを提出する必要があり、現地の医療機関に紹介する事になっています。だが実際は自治体の役所では外国の病院に問い合わせをせず、申請されたまま支払っていると報道されています。2013年に逮捕された中国人は４年間に39回も不正受給し、しかも実際は国保に加入しておらず他人の保険証で申請していました。

国保を悪用する外国人が後を絶たない

健康保険証には写真や電子記録などがない、ただの紙なのでお金を出して他人の物を入手する場合がある。正規にビザを取得して3ヶ月以上日本に滞在する外国人は誰でも国保に加入できるので、夜の街を仲介場所にして「国保を欲しい人」に渡っているようです。病気や怪我で治療をしている場合はまだ理解できるとして、不正受給を目的として利用している不良外国人がいる。国保は前年の収入に応じて保険料が決まり、収入がなければ免除制度もあり、月に数千円の支払いで済んでしまう。日本の医療費は保険を使うと中国やアジアと比べても、安い上に高度な医療を受けれると言われている。さらに違法ではなく、合法的に国保制度を利用して日本で格安医療ツアーに来る外国人も存在しています。通常医療ツアーで来日する外国人は滞在期間が長くても国保に加入できないが、いくつか例外があり会社に所属している人と経営者は事実上加入できます。就労ビザで日本の会社に雇用されている場合は国保に加入でき、たとえ来日前から罹っている病気でも、保険適用で治療できます。経営者の場合は資本金500万円以上の会社経営者になると、ほぼ無条件に経営ビザが出されるが、これが抜け道になっている。

外国人の治療費を日本人が支払っている

会社の資本金は使わずに預金しても良いので、どこかから借りて治療が終わって帰国して、会社を解散して返しても良いのです。500万円＋手数料で会社の経営者になり、経営ビザを取得して来日すると、晴れて国保を取得して、以前から罹っていた病気でも治療できます。日本人と同じ3割負担のうえ、毎月の医療費に上限があるので、病院に支払う総額が100万円を超えるのは非常に稀なケースでしょう。来日の為の旅費や諸経費を合計しても、半年滞在して200万円以下で済み、先進国の医療費として激安で、欧米の5分の1と言われています。アメリカは特に医療費の高さで知られていて、日本に支社がある企業や会社経営者はこうして日本で格安治療を受けています。最近多いのは中国人富裕層で、彼らは最初から企業経営者なので、小細工をする必要も無く国保で治療を受けています。問題は彼らが支払う保険料が非常に少なく、本来国保で禁止されている「治療目的の来日」に相当していることでしょう。外国人が安い保険料で格安医療を受けている原資は、結局健康な日本人が毎月払っている保険料から出ているのです。

 

 

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来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

C型肝炎の治療

  1. 後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むが不安。
  2. 欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円。
  3. 日本での治療だと医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円。

本来は国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。国民健康保険を悪用すれば薬代は月に1万円までしか取られない。

実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。

薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。

多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。

「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」

 

 

倫理がないから中国人は嫌い

即座に国保の適用条件を改正して流血を止めてほしい

時間との勝負だ、はやくしろ！

 

 

制度が悪い。上手く活用してる中国人に罪はない

抜け道は埋めろ

今はレアケースで済んでるけど、こういう抜け穴があると周知されたらあとは外国人への医療費で税金の持ち出しが延々と垂れ流し状態になってしまう。

そうなるのを直ちに是正するのが政府のやるべき事であり法治国家の責務

 

 

法の抜け道を探すのはうまい

さすが対策の国、法の抜け道を探すのはうまいね

「上に政策あれば、下に対策あり(上有政策下有对策)」

 

 

なぜ対策しないのか？日本国がおばかなだけ

誰でも考える抜け道だよ

何で対策しないのかね

めんどくさいからだろうなあ

 

 

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