外国人の国保不正受給 日本人に負担を押し付ける例も
2016年12月03日 11:00
日本の就労ビザや経営ビザがあれば、格安で治療を受けることが出来る
民主党政権のころ「子ども手当」というものが始まり、外国に大勢の子供が居るといって数百万円を不正受給しようとした外国人が大勢いました。外国に養子が数百人いるといって申請し、一部で外国での子供の存在を確認せずに支給したのが分かって大問題になりました。その後子ども手当は外国にいる子供には支給されないよう改正され、児童手当という名称で存続しています。
国民健康保険いわゆる「国保」でも同様の不正申請や不正受給があいついで、かなりの外国人が逮捕されたり返還を求められています。国保の「海外療養費支給制度」では、外国滞在中に現地の医療機関で治療すると、医療費の一部払い戻しを受けることができる。日本国内で保険対象になっている医療行為に限られ、最初から医療目的で渡航した場合は受けられないなどの制限がある。支給金額は日本で治療したときの治療費を限度として、実際の治療費が日本より安ければ、その自己負担相当額を引いた分を支給します。例えば日本で治療費10万円、自己負担3万円に相当する医療を外国で受けて、20万円払ったとしても、受け取れるのは7万円になります。日本より治療費が安い国で、実際には8万円しか払っていなければ、受け取れるのは5万円になります。支給制度を利用するには支払いを証明する領収書や診療内容明細書などを提出する必要があり、現地の医療機関に紹介する事になっています。だが実際は自治体の役所では外国の病院に問い合わせをせず、申請されたまま支払っていると報道されています。2013年に逮捕された中国人は4年間に39回も不正受給し、しかも実際は国保に加入しておらず他人の保険証で申請していました。
国保を悪用する外国人が後を絶たない
健康保険証には写真や電子記録などがない、ただの紙なのでお金を出して他人の物を入手する場合がある。正規にビザを取得して3ヶ月以上日本に滞在する外国人は誰でも国保に加入できるので、夜の街を仲介場所にして「国保を欲しい人」に渡っているようです。病気や怪我で治療をしている場合はまだ理解できるとして、不正受給を目的として利用している不良外国人がいる。国保は前年の収入に応じて保険料が決まり、収入がなければ免除制度もあり、月に数千円の支払いで済んでしまう。日本の医療費は保険を使うと中国やアジアと比べても、安い上に高度な医療を受けれると言われている。さらに違法ではなく、合法的に国保制度を利用して日本で格安医療ツアーに来る外国人も存在しています。通常医療ツアーで来日する外国人は滞在期間が長くても国保に加入できないが、いくつか例外があり会社に所属している人と経営者は事実上加入できます。就労ビザで日本の会社に雇用されている場合は国保に加入でき、たとえ来日前から罹っている病気でも、保険適用で治療できます。経営者の場合は資本金500万円以上の会社経営者になると、ほぼ無条件に経営ビザが出されるが、これが抜け道になっている。
外国人の治療費を日本人が支払っている
会社の資本金は使わずに預金しても良いので、どこかから借りて治療が終わって帰国して、会社を解散して返しても良いのです。500万円+手数料で会社の経営者になり、経営ビザを取得して来日すると、晴れて国保を取得して、以前から罹っていた病気でも治療できます。日本人と同じ3割負担のうえ、毎月の医療費に上限があるので、病院に支払う総額が100万円を超えるのは非常に稀なケースでしょう。来日の為の旅費や諸経費を合計しても、半年滞在して200万円以下で済み、先進国の医療費として激安で、欧米の5分の1と言われています。アメリカは特に医療費の高さで知られていて、日本に支社がある企業や会社経営者はこうして日本で格安治療を受けています。最近多いのは中国人富裕層で、彼らは最初から企業経営者なので、小細工をする必要も無く国保で治療を受けています。問題は彼らが支払う保険料が非常に少なく、本来国保で禁止されている「治療目的の来日」に相当していることでしょう。外国人が安い保険料で格安医療を受けている原資は、結局健康な日本人が毎月払っている保険料から出ているのです。
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来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
C型肝炎の治療
- 後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むが不安。
- 欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円。
- 日本での治療だと医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円。
本来は国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。国民健康保険を悪用すれば薬代は月に1万円までしか取られない。
実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。
ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。
薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。
多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。
ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。
「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」
倫理がないから中国人は嫌い
即座に国保の適用条件を改正して流血を止めてほしい
時間との勝負だ、はやくしろ!
制度が悪い。上手く活用してる中国人に罪はない
抜け道は埋めろ
今はレアケースで済んでるけど、こういう抜け穴があると周知されたらあとは外国人への医療費で税金の持ち出しが延々と垂れ流し状態になってしまう。
そうなるのを直ちに是正するのが政府のやるべき事であり法治国家の責務
法の抜け道を探すのはうまい
さすが対策の国、法の抜け道を探すのはうまいね
「上に政策あれば、下に対策あり(上有政策下有对策)」
なぜ対策しないのか?日本国がおばかなだけ
誰でも考える抜け道だよ
何で対策しないのかね
めんどくさいからだろうなあ
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