海底ケーブル切断の一覧 ウクライナ侵攻以降
ウクライナ侵攻以降の海底ケーブル切断の主な一覧・事例は以下の通りです。
- 2022年09月：ロシアのウクライナ侵攻後、バルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム」が爆破された。
- 2023年2月：台湾の馬祖列島付近で2本の海底ケーブルが切断され、島民約1万4000人がインターネットに接続できなくなった。この付近では中国の貨物船や漁船の存在が指摘され、その関与が疑われている。
- 2024年11月：北欧と欧州大陸を結ぶバルト海の2本の海底通信ケーブルが17日から18日にかけて相次いで断線し、ドイツが破壊工作の疑いを指摘した。
- 2025年1月：日本でも海底ケーブルの切断が相次ぎ、中国やロシアの船が関与しているとの見方がある。日本の対外通信の99％が海底ケーブルに依存しているため、対処力の強化や影響把握のための分析が進んでいる。
- 2022年以降、欧州各地の重要インフラを含む海底ケーブル切断・破壊工作疑い事案が継続している。英スコットランド沖でも海底ケーブル切断が確認されている。
これらは事故や漁網、タンカーの錨による切断だけでなく、意図的な破壊工作や軍事的・地政学的なリスクが意識されており、海底ケーブルの安全保障上の重要性が高まっています。特に台湾周辺やバルト海など地政学的緊張地域で目立つ特徴があります。
海底ケーブルは対外通信の重要インフラのため、複数本のケーブルで冗長性を持たせているものの、切断の特定と現地修理には1ヶ月以上かかることもあり、影響は大きいです。
以上が、ウクライナ侵攻以降に確認されている主要な海底ケーブル切断の一覧と背景です。
波の下の静かな戦争 米、中国の海底ケーブル拡大阻止へ
2025年07月、米国連邦通信委員会（FCC）は、中国の技術や機器を使用した海底通信ケーブルを米国内に接続することを禁止する新たな規則を発表しました。これは、中国が世界の海底通信インフラで役割を拡大することによる地政学的およびサイバーセキュリティ上の脅威を警戒した対応です。FCCは華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、中国電信、中国移動通信など国家安全保障上のリスクとされる中国企業の機器やサービスを海底ケーブルインフラから排除する方針を示しています。
米国は長年にわたり、中国が海底ケーブルを通じてスパイ活動や通信の乗っ取りを行う可能性を懸念しており、2020年以降、米国と香港を結ぶケーブル計画を複数中止させてきました。今回の規制強化は、中国の技術影響力が増すことへの安全保障対策および情報戦の一環として位置づけられています。
一方、中国は約5億ドル規模の投資によって、アジアから中東、欧州を結ぶ大規模な海底光ファイバーケーブル網の建設を計画しており、米国の同様のインフラ整備に対抗しようとしています。この動きはインターネット構造の分断リスクを示すとも言われています。
さらに報道によれば、中国は非常に深い海底でもケーブルを切断可能な装置を開発し、実際に台湾周辺などの海底通信ケーブル切断疑惑も報告されています。これらの技術は軍事通信を含む重要な海底通信インフラへの脅威となっており、米中間での海底通信インフラに関する「静かな戦争」とも言える状況が進んでいます.
つまり、米国は国防とサイバー安全保障の観点から、中国の技術を使った海底通信ケーブルの米国内接続を禁止し、中国の海底ケーブル事業の拡大を阻止しようとしているのです。これは米中両国の技術・情報戦争の重要な一面となっています。
中国が海底ケーブル切断装置開発 深海で作業可
- 香港紙「重要なネットワーク混乱させる」
中国の国有企業である中国船舶科学研究センター（CSSRC）とその傘下の深海有人潜水艇国家重点実験室が、世界で最も強固な海底通信ケーブルや電力ケーブルを切断可能な小型の海底ケーブル切断装置を開発しました。この装置は水深最大4,000メートルの深海で作業が可能で、世界のデータ伝送の95％を担う鋼鉄やゴム、ポリマーで被覆された装甲ケーブルをターゲットとしています。切断装置はダイヤモンドコーティングを施した直径15センチの研削砥石が毎分1,600回転し、ロボットアームで操作される仕組みです。設計は中国の有人・無人の最新潜水艇と統合できるようになっています。 水圧400気圧超でも装置が破裂しないようチタン合金の外装が採用され、海洋堆積物の攪拌も最小限に抑えられる技術的な工夫がなされています。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、この装置を「重要な海底ネットワークを混乱させる可能性のある資産を公にした初の事例」と指摘しており、米国の戦略拠点にも影響が及ぶ可能性があるとして懸念を示しています。一方で、開発チームは海洋資源開発のための民生利用を主張しています。
この技術の存在は2025年03月に初めて公式に公表され、中国の大学が同様の海底ケーブル切断装置の特許を出願していたことも過去に報告されています。背景には、台湾周辺やバルト海での不審な海底ケーブル損傷事件が相次いでおり、軍事的な「グレーゾーン」攻撃の可能性も指摘されています。
海底ケーブルの切断事件はなぜ世界中で起き続けているのか？
海底ケーブルの切断事件が世界中で起き続けている理由は、主に以下の3つに集約されます。
- 偶発的な損傷が多い
年間100～200件のケーブル故障のうち約60％は、漁業活動や船舶の錨（いかり）による偶発的な損傷です。漁網や船の錨が海底ケーブルを引っかけることが原因で、これらは経済活動に伴う事故として多発しています。例えば、アフリカや台湾近海での多数の事故はこのような要因によると見られています。 - 故意の破壊工作や妨害の疑いがあるケース
特に地政学的に緊張が高まっている地域では、意図的な切断事件も複数報告されています。例えば、-
- 台湾では2018～2022年に5年で27回の切断事件があり、一部専門家は中国の意図的破壊の可能性を指摘
- ヨーロッパとアジアを結ぶ海底ケーブルが武装勢力フーシ派によって切断された事例
- ノルウェーのケーブルがロシアの漁船が繰り返し通過したことによる損傷の怪しいケース
- フィンランドとエストニアを結ぶ送電ケーブル「Estlink 2」では、近隣を航行していた貨物船が切断時に減速するなど不審な動きがあり、闇タンカー「影の船団」に関与の疑い
これらは軍事的・政治的目的で重要インフラを狙う妨害行為として警戒されています。
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- 責任の特定が困難で司法や国際対応が難しい
海洋は広大で海底ケーブルの全域監視は困難です。船舶の故意・過失を特定するのは難しく、中国やロシアなど関係国が責任を否定するケースも多いです。例えば、フィンランドとエストニア間のケーブル損傷事件では中国の貨物船が責任を認めつつも強風による事故と主張しています。
このように、技術的に繊細で広大な海域を通る海底ケーブルは、誤って損傷されやすいだけでなく、地政学的なハイブリッド戦争の標的にもなっており、対策強化が急務となっています。欧州連合（EU）は2025年2月にインフラのセキュリティ強化計画を発表し、NATOも監視活動を強化していますが、膨大なケーブル網を完全に保護することは依然として難しい状況です。
まとめると、海底ケーブル切断が絶えないのは「多くは偶発事故だが、政治的・軍事的な妨害も増加している」「責任の追及や防御が容易でない」という複合的な背景があるためです。
トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇
この本は「急速発症性性別違和（ROGD）」という議論のある概念を支持しており、この現象について報告しています。
内容としては、これまで性別違和（トランスジェンダーの自認）は幼少期から現れることが多く、主に出生時に男性と判定された人に多かったのが、2010年代からは出生時に女性と判定された思春期の少女の間で急増し、これらの少女たちは遅発的に性別違和を感じる特徴をもつと主張します。著者は約200人の少女、50家族に取材し、SNSやインフルエンサー、学校教育、医療現場のジェンダー肯定ケアがこの「流行」を煽っていると指摘しています。
本書は問題提起として、思春期の少女が身体的な性別適合手術やホルモン治療などを受けることのリスクや、「流行」に乗ってしまう側面の危険性を訴えています。一方で、この「急速発症性性別違和（ROGD）」は主要な医学機関で診断基準として認められておらず、議論も続いています。
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