中国をはじめとする東側諸国 不利な立場に置かれた際の常套手段

DQN

 

中国や東側諸国の常套手段

中国や東側諸国が国連など国際の場で不利な立場に置かれた際、主に以下のような常套手段が用いられています。

  1. 票集め・影響力拡大のための資金・支援提供
    中国は国連予算への多額拠出に加え、発展途上国へのインフラ支援や債務免除、一帯一路構想を活用することで、これらの国々の票や支持を集める交渉材料としています。自国の候補を支持させたり、国際機関における発言力増大を目指すほか、政府主導型NGO(GONGO)も活用して議題の主導権を狙っています。​
  2. 批判回避としての「逆提訴」戦略
    人権侵害批判が国連で起きた場合、中国は過去の西側諸国の問題を掘り起こし、議論を転換させることで自国批判をそらす手法を取ることが再三見られます。これは事実として、欧米諸国や日本の過去の人権や植民地政策、差別問題を国際場で持ち出し、ダブルスタンダードを訴える形で活用されがちです。​
  3. 価値観同盟と安保理のブロック
    中国はロシア、イラン、ベネズエラなどと協調し、人権関連の決議や西側主導の提案を安保理でブロックすることもしばしば行っています。​

これらの手法により、中国や東側諸国は国際世論が不利なときも一定の政治的成果と影響力を維持しています。

 

 

2025年05月30日 中国主導の「国際調停院」設立に32カ国署名

中国主導の「国際調停院」は、国家間の紛争を調停で解決するための国際機関で、2025年5月30日に香港で設立協定の署名式が行われ、32カ国が署名しました。この調停院は国家間の武力紛争や領土問題、国際企業間の紛争も対象とし、本部は香港に置かれていて、年内に運用を開始する予定です。設立は中国の王毅外相が主導し、アジア、アフリカ、南米の国々が参加していますが、日本やアメリカなどの西側諸国は参加していません。中国はこの国際調停院を通じて、新興国や発展途上国を取り込み、国際社会における発言力を強化する狙いがあります。また、国際法の支配を重視し、国連憲章の目的と原則を守る重要な仕組みと位置付けています。2025年10月には香港特区で開所式も開かれ、運営が始まっています。

 

 

表向きは民主主義。しかし選挙が形骸化している東側諸国

ロシアと中国は表向き民主主義や選挙による元首の選出を主張していますが、実態は権威主義体制であり、一部のエリートによる政治支配が続いています。両国とも政治的自由や基本的人権は制限され、報道や表現の自由、野党活動や市民社会の運動は厳しく統制されています。選挙は形骸化しており、政権に批判的な勢力が排除されることが一般的で、暗殺や弾圧、言論統制がしばしば行われています。これにより民主主義の実態とは大きく乖離した政治体制となっているのが現状です。政治決定は少数エリートの掌握にあり、国民の意志が十分に反映される仕組みはほとんど存在しません。こうした強権的統治はナショナリズムや外敵脅威の強調を用いて正統化されています.​

つまり、ロシアや中国の政治体制は形式上の民主主義の枠を超えた権威主義的な専制国家の性格が強く、暗殺や弾圧が当たり前に行われる国と評価される背景にはこの政治実態があります。

 

 

2021/10/15

5000日後の世界 すべてがAIと接続された「ミラーワールド」が訪れる
B09J4DT9WV

約13年(5000日)後に訪れる未来社会の大変革を予測しています。この未来では、すべてのものがAI(人工知能)と接続され、AR(拡張現実)技術によって現実世界のデジタル鏡像である「ミラーワールド」が誕生します。このミラーワールドはインターネットやSNSに続く第3の巨大プラットフォームとなり、地球規模で数百万単位の人々がバーチャル空間で協働できるようになります。

この変化により、仕事と遊びの境界があいまいになり、あらゆる産業—製造業、金融、流通、交通、観光、農業、教育など—が大きな影響を受けます。新たな働き方や組織形態が生まれ、どこにいても誰とでも仕事ができる環境が整います。また、この巨大な新プラットフォームは無数の新しいビジネス機会と勝者を生み出すとされています。さらに中国やインドの時代が到来し、自動翻訳技術や培養肉の普及なども未来の生活を形作る重要要素に挙げられています。

この未来予測は、創刊編集長を務めた雑誌WIREDでの経験やGAFAを含むテクノロジー企業の動向を踏まえたもので、テクノロジーの進展により社会や経済の構造が大きく変わることを示唆しています。未来を「日にち」で考え、5000日後の世界を意識することで、変化の加速に備える視点を提供しています。

 

 

ミラーワールドとは

ミラーワールドとは、現実世界の都市や建物、自然などすべてをデジタル上に1対1で再現した「デジタルツイン」の世界を指します。これは現実世界をスキャンし、鏡に映った虚像のようにそのコピーをデジタル空間に作り出しているため、「鏡像世界」とも呼ばれます。ミラーワールドは、現実の場所や物に関連する情報がデジタル上に重ねられ、ARなどの技術で現実と仮想が結合する未来の巨大なプラットフォームとして期待されています。たとえば、スマートグラスを通じて現実の風景に過去の情報や広告、名前などの情報が重ねて表示されるイメージです。これにより、現実世界の情報がリアルタイムでデジタル化され、人々の生活や社会が仮想空間にまで拡大・融合してゆく可能性があります。ミラーワールドの実現により、情報の扱い方や人々の生活様式は大きく変わると考えられています。

 

 

ミラーワールドが社会に与える影響や課題

ミラーワールドは社会に大きな影響を与えるとともに、いくつかの課題も抱えています。

まず、社会への影響として、ミラーワールドは地理的制約や国境を超えたコミュニケーションを可能にし、人々の交流や観光、災害現場の体験などをリアルタイムで共有できる未来のプラットフォームとなります。これにより、遠隔地間の情報格差が縮小し、新たな社会的つながりや共体験が生まれ、多様な意思決定や都市計画の高度化にも寄与します。また、保険市場などにおいては健康情報の透明化が進み、情報の非対称性を解消できる可能性もあります。しかしこの情報透明化には個人のプライバシー保護という新たな配慮が必要です。

一方で課題も多く存在します。現実世界をスキャンして構築するため、建物や人物の権利、肖像権などの法整備が追いついていません。権利関係の整理が不十分なままだとミラーワールドの推進に阻害要因となります。また、社会の分断や格差をより深刻化させるリスクもあり、効率化や情報化の進展だけでなく、身体性や物質性の価値を見直す必要も指摘されています。さらに、AIやセンシング技術を統合するための汎用的なプラットフォーム構築、情報の真偽や倫理面の課題もあります。

全体として、ミラーワールドは新たな社会体験や経済活動を生み出す可能性がある一方で、法的整備、プライバシー保護、倫理的配慮、社会的調和の観点からの慎重な対応が求められています。

 

 

 

コメント