2025年11月05日 中国の圧力で英大学がウイグル強制労働研究中止 教授「学問の自由侵害」、警察が捜査検討
イギリスのシェフィールド・ハラム大学が、中国当局の圧力によりウイグル自治区での強制労働に関する研究を一時中止していたことが明らかになった。研究を主導していたローラ・マーフィー教授は、この対応を「学問の自由の侵害」と非難している。警察のテロ対策班は、大学側の行為が国家安全保障法に違反する可能性を検討している。
マーフィー教授はウイグルの強制労働と国際的サプライチェーンの関係について国連機関などに影響を与える研究を行ってきた。しかし、2024年初めに大学へ復帰した後、大学当局から「中国や強制労働に関する研究は一切禁止」と通告を受けた。教授が異議申し立てと訴訟の準備を進めた結果、大学は最終的に謝罪し研究再開を認めた。
情報公開で判明した内部文書によると、2024年4月と7月に中国公安当局者が同大学の北京事務所を訪れ、研究中止を要求していた。さらに中国外務省はマーフィー教授が所属する研究機関を「反中勢力の前衛」と名指しし、2022年から大学のウェブサイトは中国で閲覧不可能となっていた。大学が研究報告の公表中止を中国当局に伝えた翌月、サイトの閲覧停止が解除されるなど関係が改善したという。
マーフィー教授は「大学は知識生産の生命線であり、政治的圧力に屈してはならない」と述べ、今後も研究を継続する意志を示した。一方、大学側は「判断は商業的利益に基づくものではない」と説明し、「学問の自由を守る姿勢は変わらない」と強調している。
2025年10月23日 「中国が沖縄に口出しする根拠」 「先住民」主張、危険な兆候 仲村覚氏
&中国が沖縄に口出しする根拠として、中国国連代表部が沖縄県民を「先住民」として認識し、この点を国連の勧告として持ち出していることがある。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、中国が「琉球主権未定論」を国際的に公式に主張し始めたことを危険な兆候と見ている。中国側は、米軍や自衛隊の沖縄での活動を先住民の権利侵害と位置付け、国連安保理の常任理事国であるロシアなどの同調によって、米軍・自衛隊撤退の勧告が国連から出されることを狙っていると指摘する。
仲村氏は、現在の日本政府と沖縄県政の対立、特に米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を中国が政治的に利用し、「先住民の権利」の主張を口実に沖縄問題に介入しようとしていると警鐘を鳴らしている。沖縄県内で「新基地建設は自己決定権の侵害」「自衛隊は沖縄を守らない」という風潮があることも、中国の主張に利用されるリスクがあると述べている。
中国の狙いは台湾侵攻に向けた作戦の一環であり、沖縄を「先住民」と位置付けることで、戦略的に米軍や自衛隊を沖縄から撤退させ、中国の南西地域における影響力拡大に繋げようとしている。したがって日本側は有事に備えてこれらの主張に早期に反論し、沖縄県知事も反論すべきだと仲村氏は提言している.
この「先住民」主張は、中国の国際戦略や認知戦の一部であり、沖縄の政治状況や国内外の米中対立の文脈で注視されている。中国は「琉球は古来から中華民族の同胞である」との歴史的主張も用いており、これが中国の沖縄に対する影響力拡大の理論的根拠になっている。こうした動きは日本にとって地政学的な弱点を狙ったものと分析されている.
まとめると、中国が沖縄に口出しする根拠は沖縄県民を「先住民」と国際的に位置付けることにあり、それによって米軍・自衛隊の活動批判、さらには軍の撤退勧告を国際社会に求め、自らの台湾戦略とも連動させた地政学的利益を追求しているということになる。
中国は軍事力でチベットを併合した
中国は1950年に人民解放軍をチベットに軍事侵攻させて併合しました。これは軍事力による実力行使による占領であり、抵抗したチベット人もいましたが、軍事的に制圧されました。翌1951年にチベット代表は中国政府に対し「17カ条協定」を結ばされ、形式的に自治権と宗教的地位の保護を認める条件で中国の主権下に入ることが強制されました。協定はチベット側が強引に押し付けられたものであり、当時のチベットはほとんど武装力を持たず、軍事的威圧のもとでの併合であったとされています。チベットの多くの地域で中国軍は武力での抵抗を鎮圧し、僧院の破壊や人々の投獄も行いました。この経緯から、西側やチベット亡命政府は中国によるチベット併合を軍事侵攻、つまり軍事力による併合と見なしています。
中国で同様に軍事力によって併合された少数民族
中国で軍事力によって併合された少数民族としては、チベット族のほかにウイグル族やモンゴル族（特に南モンゴル自治区＝内モンゴル自治区の民族）などが知られています。これらの民族は中国の西部・北部の辺境地域に居住し、歴史的に独自の文化や政治的自立を求めてきましたが、中国政府はこれらの地域を軍事力や警察力を用いて支配下におさめました。ウイグル族の新疆ウイグル自治区では、軍事的な弾圧や強制収容が国際的に問題視されています。また、内モンゴル自治区でも文化や言語の抑圧とともに反抗勢力の取り締まりが行われています。これらの地域は漢民族多数の中国政府が国土の統一を掲げて軍事力を背景に併合・統治している代表的な例です。
世界的な批判から目をそらすためにイチャモン
中国は新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでの少数民族政策に対する世界的な批判に対し、これを「デマ」や「ばかげている」と強く否定しています。新疆ウイグル自治区では、「社会の安定」を理由にして強制収容所や再教育施設の運用が行われ、「テロ・分裂主義・宗教極端主義」に対抗する名目で少数民族の文化や宗教、個人の思想に厳しい統制を行っています。中国政府は外部からの人権批判を「陰謀」や「偏見」として一蹴し、自国の民族統合政策を正当化し、「中華民族共同体意識」の醸成を進めるための施策と位置づけています。この対応は国際社会からは人権問題を覆い隠すための言い逃れやイチャモンとして批判されています。こうした言動は新疆やチベット問題などに対する国際的な批判の目をそらすためと見なされています。
逆提訴は中国の常套手段
中国の「逆提訴（反訴）」は国際問題や知的財産権、商標権紛争などの法的対立の場面で常套手段として用いられています。たとえば南シナ海の領有権問題でフィリピンが中国を国際仲裁に提訴した際、中国は提訴を強く拒否し、同様の法的・外交的対応で反撃しました。また、商標権侵害や契約紛争でも中国側は被告となった際に逆提訴を仕掛けて相手側の訴えに対抗し、裁判遂行を有利に進めようとする例が多数報告されています。これは中国の司法体制や政治的方針に基づき、対抗策として国際的にも繰り返される手法であり、対外的な圧力や批判に対抗する意味合いが強いとされています。
以上から、中国の国際的な訴訟や紛争解決において逆提訴は頻繁に使われる戦術と言えます。
2016/7/23
テクノロジーが今後30年間にどのように社会や生活を変革していくかを、12の現在進行形の動詞で示す未来予測の書です。本書は単なる未来予測ではなく、過去から今に至るテクノロジーの流れを踏まえた上で、未来に不可避な変化の法則を解説しています。
12の法則は以下のようなものです：
- Becoming（なっていく）
- Cognifying（認知化していく）
- Flowing（流れていく）
- Screening（映しだしていく）
- Accessing（アクセスしていく）
- Sharing（シェアしていく）
- Filtering（フィルターをかけていく）
- Remixing（リミックスしていく）
- Interacting（相互作用していく）
- Tracking（追跡していく）
- Questioning（問いかけていく）
- Beginning（始まっていく）
ケリーは、技術の進化は完成形がなく常に変化の途中であり、AIの広がりやVRの普及など、すでに現れているトレンドが必然的に未来を形作ると説いています。また、人々がテクノロジーとより良く共生し、その価値を最大化するための視座を与えてくれる内容となっています。テクノロジーが進むことで、情報のインターネットが経験のインターネットへと変わり、社会やビジネスのあり方が根本的に変わるとしています。
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