ウクライナは中国製無人機から脱却 安全保障面のリスクや輸出禁止措置

DQN

2025年11月06日 中国製無人機から脱却するウクライナ 部品も自国調達へ

ウクライナはこれまで中国製無人機(ドローン)への依存が高かったものの、2025年に自国での国産代替品の大量配備を始めました。ミハイロ・フェドロウ副首相によれば、最初に1000台が前線に配備され、これらはFPV(小型一人称視点)クアッドコプターで、ドローンの主要部品は国内製造や国内調達に切り替わっています。ただし、高度な中国製「マビク」等のドローンを完全に模倣するのは研究開発力の差から難しい状況です。

中国製ドローンは性能が高く、価格も手頃で世界標準となっていますが、ウクライナは安全保障面のリスクや輸出禁止措置を受け、中国製無人機からの脱却を急いでいます。米国防総省も中国製ドローンに対して製造元へのデータ送信に懸念があり使用禁止にしており、これは中国製ドローンへの依存問題を深刻化させています。

現在は電子部品を含め、国産化にむけて国内企業による部品調達も進んでおり、戦略的に重要な国防能力として無人機の自国製造を強化しています。この動きは戦争による外部調達のリスク軽減とコスト削減につながり、ウクライナの無人機技術体制の独立性を高めています。

 

 

2025年09月24日 ロシアは「景気後退の瀬戸際」、25年のGDP成長率予測は1%未満 経済発展相

ロシア経済は2025年に入り減速が顕著となり、景気後退の瀬戸際にあると多くの専門家や国際機関が指摘している。IMFや世界銀行は同国の25年のGDP成長率を1%未満(0.9%)と予測し、26年も低迷が続く見通しだ。プーチン大統領は「物価抑制のために意図的に経済を減速させている」と説明するが、統計上はすでに縮小傾向が表れている。

ロシア経済減速の要因

  1. 制裁の長期化:
    欧米を中心とする制裁により、資産凍結、SWIFTからの排除、外資企業の撤退、資源輸出制限などで大きな打撃を受けた。推定で4500億ドル以上の収入を失ったとされる。
  2. 戦争経済の行き詰まり:
    ウクライナ侵攻以降、軍需関連は需要を維持したが、非軍需分野の投資や貿易は縮小し、消費も停滞。
  3. 貿易の多角化の限界:
    トルコ、インド、アジア・アフリカ諸国との取引継続や第三国経由の原油販売によって一部補われてきたが、世界経済の成長鈍化と原油価格の変動に依存する脆弱性が顕在化。

今後の展望

  • 短期では、軍需産業と資源輸出が経済の下支えになる可能性はあるものの、持続的な成長は難しい。
  • 中期的には、制裁の長期化による技術移転の停滞、投資不足、人口減少が重荷となり、潜在成長率を押し下げる。
  • 経済悪化が続けば、ロシアはウクライナ侵攻の戦略や持続方法を変更せざるを得ない局面に直面する可能性がある。

ロシアは短期的には資源と迂回貿易で持ちこたえているが、国際的な孤立と制裁の構造的影響により、2025年以降は成長が大きく制約される見通しである。

この状況を踏まえ、ロシア経済は「戦時の一時的な持続」から「制裁による長期停滞」へと移行しつつあると考えられる。

 

 

日本経済への影響

日本経済にも影響を及ぼす可能性が高い。特にエネルギー価格や金融市場、サプライチェーンを通じて間接的に波及する。

  1. エネルギー価格
    ロシア産原油・天然ガスは欧州向けが大幅減少した一方で、インドや中国に流れている。しかし市場の需給バランス次第で、価格変動は日本にも及ぶ。すでに日本は石油・ガスの輸入先を中東やアジアに切り替えているが、国際市場価格はロシアの生産量・輸出動向に左右されやすく、電気・ガス料金の上昇リスクは残る。
  2. 金融市場(為替・株式)
    ロシアの景気後退が鮮明になると、資源価格の変動を通じて世界的に投資家のリスク回避ムードが強まり、円高圧力がかかる可能性がある。また、エネルギー関連株や商社株は不安定化しやすい。
  3. サプライチェーン
    ロシアからの金属資源(パラジウム、ニッケル、アルミなど)は一部が日本のハイテク産業や自動車産業にも関わる。輸送ルートの不安定化や価格高騰は製造コスト押し上げ要因になる。
  4. マクロ経済的影響
    日本は直接的な対ロシア貿易依存度は低いが、世界経済の減速を通じて輸出産業に影響する。特に中国や欧州がロシア制裁・輸入転換で経済成長鈍化すれば、日本の輸出需要も弱まる可能性がある。

展望

  • 日本はLNG確保のためにカタールやオーストラリアとの契約を強化しているが、国際エネルギー市場の変動による燃料高騰リスクは避けられない。また世界同時景気減速が起これば、製造業輸出と資源高コスト増という「ダブルの圧力」に直面する恐れがある。

 

 

2025年09月19日 プーチンの戦争がついにロシア国内に降りかかる 燃料問題で痛み感じ始めた国民

  • ウクライナのドローン攻撃によってロシア国内の製油所が次々に稼働停止に追い込まれ、燃料不足とガソリン高騰が深刻化している。今やロシア国民は戦争の代償をガソリンスタンドで支払う形になっている。

ガソリン不足の実態

  • 公式統計ではガソリン1リットル平均価格は64.01ルーブル(約113円)とされ、1カ月で2.6%上昇したと発表されたが、実際にはさらに高い水準と見られている。
  • 価格よりも問題なのは「入手困難化」で、地方では給油所が数日間まったく燃料を供給できない事態も出ている。
  • ニジニ・ノブゴロド州ではガソリンが数日間完全に品切れ、住民が他都市まで燃料を求めて移動した。

不足が広がる地域

  • 極東や占領下クリミア半島に加え、2025年9月時点で少なくとも10地域に燃料不足が拡大。
  • リャザン、ニジニ・ノブゴロド、サラトフ、サマラ、ウリヤノフスク、ペンザ、ロストフ、アストラハン各州、さらにカルムイク共和国、タタールスタン共和国で深刻化。

政府とメディアの対応

  • ロシアの国営メディアもガソリン不足を公然と伝え始めているが、多くは「夏の旅行需要」や「収穫期需要」など日常的な理由に矮小化。
  • ロイターによれば、ロシアは7月末にガソリン輸出を禁止。その表向きの理由も同様に需要の季節的増加とされた。

社会的影響

  • 独立系メディアやソーシャルメディアでは、闇市場でリッターあたり350円まで高騰しているとの報告もあり、地方住民の生活を直撃している。
  • ウクライナの攻撃がロシア国民の日常生活に影響し始め、プーチン政権への国内的圧力が強まっている。

ウクライナの戦略は、ロシア経済に加え、国民の生活と政権の安定を直接揺さぶる段階に入ったといえる。

 

 

ロシア社会に迫る大量の帰還兵問題、政治不安定化リスクも

  • ロシアがウクライナ戦争からの「帰還兵」問題に直面するリスクを分析します。特に受刑者を恩赦で戦場に送り出したことで、凶悪事件を再び引き起こすケースが現れ、社会不安や治安悪化につながる可能性が指摘されています。

主なポイント

  1. 象徴的事例:
    殺人罪で服役中だったアザマト・イスカリエフは、前線従軍の見返りに釈放されたが、戦後に再び女性を殺害。帰還兵問題の象徴とされる。
  2. 規模の大きさ:
    推計で150万人以上のロシア人が戦争に動員され、12万〜18万人は受刑者からの兵士。今後、大量の兵士が復員し社会に戻る見通し。
  3. 心理的リスク:
    戦場経験による心的外傷後ストレス障害(PTSD)や、戦時中の高額報酬と民間生活との落差が不満を増幅させる可能性。
  4. 治安の懸念:
    独立系報道「ベルストカ」によれば、すでに帰還兵によって少なくとも約500人の民間人が殺害または重傷被害を受けている。
  5. 政治的影響:
    プーチン政権は帰還兵を政治・社会に取り込み不満を吸収しようと模索。選挙候補としての登用や「英雄の時代」プログラムでのリーダー養成に着手。
  6. 歴史との比較:
    1980年代の「アフガン帰還兵」が治安悪化や犯罪増加をもたらした前例がある。今回は治安機構の統制が強固だとする楽観視と、より深刻化の可能性を懸念する見方が交錯。

まとめ

  • ロシア社会は今後、ウクライナ帰還兵という大規模かつ複雑な集団の統合問題に直面します。特に受刑者出身の兵士は再犯リスクが高く、社会不安要因になりやすいとみられます。プーチン政権は選挙や政策プログラムを通じ統制を図っているが、90年代アフガン帰還兵以上の深刻な問題に発展する可能性も排除できません。

 

 

治安リスク

  • ロシアでは戦争経験者が大量に帰還しており、特に恩赦を条件に招集された元受刑者の再犯リスクが高い。帰還兵による凶悪犯罪が既に増加し、殺人や暴力事件など治安悪化は確実と指摘されている。
  • 心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神的な問題に苦しむ帰還兵が多く、社会復帰が困難なケースが目立つ。これにより犯罪組織化や暴力団加入の懸念が高い。
  • 1980年代のアフガン帰還兵が社会不安や犯罪増加を引き起こした前例あり、現状はより大規模かつ深刻な問題となる可能性がある。

 

 

政権安定性への影響

  • プーチン政権は帰還兵問題を政治的リスクと捉え、選挙参加などを通じて帰還兵を制度内に取り込む政策を進めている。兵士を「真のエリート」と称し、栄誉ある職への道を約束している。
  • 戦争が継続する間は情報統制が強く、帰還兵の不満・苦悩が国民に広まるのを抑えているが、今後兵士の大量帰還で社会不満が表面化するリスクが大きい。
  • 戦時の高報酬から一般社会の低収入環境への格差が不満を深め、政権の統治基盤に圧力がかかる可能性が高い。

以上より、ロシア社会は帰還兵による治安悪化リスクと、それに伴う政治的安定性の揺らぎの両面で今後大きな挑戦を迎える可能性があります。特に元受刑者帰還兵の問題が社会混乱の深刻な要因となる懸念が指摘されています 。

 

 

トットの欠落帖
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黒柳徹子自身が自分を「欠落人間」と自認し、自身のさまざまな欠落や挑戦について綴ったエッセイです。クラシック・バレー、犬の調教、オペラの演出など多彩な挑戦を経て、NHKのテレビ女優としてのデビューに至る過程や、欠落人間としての独自の発想が語られています。Kindleで購入して読むことが可能です。

 

 

 

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