2025年09月02日 中国系企業によるザンビア銅鉱山で有害物質流出 隠ぺいを図るか
ザンビア銅鉱山での有害物質流出事故は、現地住民や環境に甚大な影響を及ぼしており、さらに中国企業による情報隠蔽の疑いまで浮上しています。
- 2025年2月18日、ザンビア第2の都市キトウェ近郊で、中国有色金属鉱業集団の子会社が運営する銅鉱山の鉱滓ダムが決壊。
- 約150万トンの有害廃棄物がカフエ川に流出し、魚類の大量死や水道供給停止を引き起こした。
- カフエ川はザンビアの人口の半数以上に飲料水や農業用水を供給する重要な河川であり、国家的な危機となった。
- 南アフリカの環境調査会社Drizitによる調査では、シアン化合物、ヒ素、鉛、カドミウムなどが基準値を大きく超えて検出。実際の流出量は企業側公表の30倍の可能性ありと指摘。
- 住民には臓器障害、先天異常、がんなど長期的健康リスクが懸念される。
- しかし、最終報告書提出直前に中国企業が調査契約を打ち切り、データの正確性に疑義を表明。事故の深刻さを隠ぺいしようとしたとの見方が強い。
- ザンビア政府は新たな調査を進めるとしているが、依然として約90万立方メートルの有害廃棄物が残留しているとされ、処理を怠れば数十年にわたる環境汚染の恐れ。
- ザンビアは銅生産拡大を国家戦略として推進しているが、中国企業の資源開発に対する説明責任や透明性の欠如が大問題となっている。
- この事件は、資源開発と環境保護の両立の難しさ、そして中国系企業の情報隠蔽体質への国際的な懸念を浮き彫りにした。
つまり、この事故は単なる環境災害ではなく、中国企業の透明性欠如と責任回避、さらにはザンビア政府の規制能力の弱さが相まって、地域社会に長期的なリスクをもたらしている国際問題に発展しているといえます。
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