ベトナムが海外不法滞在の罰則強化へ 来月10日の施行前に日本の入管に出頭者増える
ベトナム政府が海外での不法滞在者に対する自国側の罰則を強化する新規定を2026年9月10日から施行します。新ルールの適用前に自主的に本国へ帰国しようとする動きが広がり、日本の出入国在留管理庁の窓口へ自首・出頭するベトナム人が急増しています。
背景と影響の詳細は以下の通りです。
ベトナム政府による罰則強化の概要
目的
国外での不法就労やオーバーステイを抑制し、国際的な信用悪化を防ぐため。
強化内容
自国へ強制送還・帰国した際のアドバンテージ（ペナルティ回避）がなくなり、高額な罰金科料や一定期間の国外渡航禁止措置などが厳格化される。
施行日
2026年9月10日。
日本国内での動き
- 施行前に自主出頭することでベトナム本国での厳罰化適用を回避しようとする駆け込みの帰国希望者が増加。
- 全国の入館窓口にて、出国手続きを進める不法滞在ベトナム人の対応が増えている。
ベトナム人の不法滞在は日本だけで起きていた訳ではないらしい
ベトナム人の不法滞在問題は日本固有の現象ではなく、韓国や台湾などアジア圏の主要な労働力受け入れ国・地域全体で発生しています。
受け入れ先各国における不法滞在の状況とベトナム政府の背景は以下の通りです。
主要国での発生状況
韓国
技能移転プログラムなどを経由して渡航した労働者のオーバーステイが常態化しており、韓国政府からベトナム政府に対して度々是正勧告や受け入れ制限措置が出されています。
台湾
製造業や介護分野を中心に多くのベトナム人労働者を受け入れていますが、日本や韓国と同様に職場からの失踪や契約満了後の不法残留が問題化しています。
ベトナム政府が罰則強化に踏み切った背景
国際的信用の低下防止
各国で不法滞在者が増えることで、相手国からのビザ発給要件の厳格化や労働者派遣枠の削減（ストップ）といったペナルティを受ける事態を防ぐ狙いがあります。
送出機関やブローカーの取り締まり
本人だけでなく、違法な密航や不法就労をあっせんする国内の送出業者に対する管理体制を強める目的も含まれます。
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