赤字を出しても大丈夫なだけの蓄えがある人が、赤字にできる
75歳以上夫婦世帯、実収入25万円で実支出28万円…毎月2万7000円の赤字に
75歳以上の夫婦のみ世帯（無職）における毎月の赤字は、年金を中心とする収入に対して、食料費や光熱・水道費、保健医療費などの生活実支出が上回る構造的な要因によって生じています。不足分の約2.7万円は、主に過去の蓄え（預貯金等）を取り崩して充当しているのが一般的な実態です。
日本の家計調査（総務省）などのデータを基にした、75歳以上夫婦無職世帯の平均的な収支の内訳と背景は以下の通りです。
実収入の内訳（約25万円）
- 公的年金等の社会保障給付：約22万円〜23万円（収入の約9割を占める）
- その他の収入（仕送り、働いた収入、資産運用益など）：約2万円〜3万円
実支出の内訳（約28万円）
実支出は「消費支出」と「非消費支出（税金や社会保険料）」に分かれます。
- 食料費：約7万円〜8万円
- 光熱・水道・住居維持費：約3万円〜4万円
- 保健医療費：約1.5万円〜2万円（加齢に伴い負担が増加）
- 交通・通信費、教養娯楽費、交際費等：約10万円〜11万円
- 直接税・社会保険料（非消費支出）：約3万円
赤字（約2万7000円）の要因と対応策
支出構造の変化
75歳以上（後期高齢者）になると、現役世代に比べて居住費や教育費の負担はほぼ無くなるものの、通院や介護リスクの増加に伴う保健医療費の割合が増加します。
物価高騰の影響
近年の食品やエネルギー価格の上昇に伴い、節約しにくい基本的生活費（食費・光熱費）が底上げされ、支出を圧迫しています。
不足分の補填
毎月生じる約2.7万円の赤字は、年間で約32万円の取り崩しとなります。平均寿命の伸びを考慮すると、退職金や預貯金といった保有金融資産の計画的な取り崩しや、医療・介護への備えが重要となります。
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