ゼレンスキー「この停戦合意の発表は初耳である」「ただしロシアがエネルギー施設への攻撃を停止することに同意するのであれば、ウクライナ側も応じる準備がある」
トランプ氏、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦」に合意したと発表
- Trump Says Russia and Ukraine Agreed to ‘Energy Ceasefire’
2026年10月11日、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、ロシアとウクライナの間でエネルギー関連施設を対象とした「エネルギー停戦（Energy Ceasefire）」が即時有効になったと発表しました。この発表は、電力網や石油精製施設など双方のエネルギーインフラへの攻撃停止を目指したものと見られています。
トランプ米大統領の発言
自身のプラットフォームで「即時効果として、ロシアとウクライナの戦争においてエネルギー停戦が発効した。双方とも合意した。破るな！」と投稿しました。
ウクライナ側の反応
ゼレンスキー大統領は米メディア（Axiosなど）の取材に対し、この停戦合意の発表は「初耳（news for me）」であると回答しました。ただし、「ロシアがエネルギー施設への攻撃を停止することに同意するのであれば、ウクライナ側も応じる準備がある」と補足しています。なお、投稿当日もハリコフの発電所などへのロシア軍による攻撃やドローン飛来が報告されています。
ロシア側の反応
ロシア政府（クレムリン）および公式筋からの即座の公式承認や確認の発表は行われていません。
エマニュエル・トッド 第三次世界大戦はもう始まっている
- 現在のウクライナ戦争や米露・米中関係を「第三次世界大戦」の初期段階と位置づけている。
- 本書の中心的な主張は、従来の全面的な熱核戦争という形ではなく、経済制裁、情報戦、サイバー戦、代理戦争を伴う「限定的な世界戦争」がすでに進行中であるという分析にある。
- 西側諸国が期待した経済制裁はロシア経済を直ちに崩壊させるには至らず、むしろグローバルサウスを含む非西側諸国の結びつきを強める結果を生んだとしている。
- ロシアの人口構造や社会崩壊の兆候に着目しつつも、アメリカの民主主義の変質や宗教的・社会的紐帯の喪失（ゼロ・リリジョン社会への移行）が、世界の不安定化の根本的な原因であると指摘している。
- 西側中心の価値観やグローバリズムが限界を迎え、多極的な国際秩序へと移行する過渡期にあると論じられている。
ウクライナがロシア・ヤンデックスの3番目のデータ拠点攻撃、米国からの圧力高まるなかで
Ukraine Hits Third Russian Yandex Data Hub as US Pressure Mounts
ウクライナ軍がロシアのIT大手ヤンデックスのデータセンターへ3度目の攻撃を行いました。ロシア側によるキーウのデータセンター攻撃への対抗措置とみられます。一方で、アメリカのトランプ大統領からはロシア製油所への攻撃停止や進退に関する強い圧力がかかっていますが、ゼレンスキー大統領は攻撃を継続する姿勢を示しています。
デジタルインフラへの相互攻撃
ヤンデックスへの攻撃
ウクライナのドローン攻撃により、ロシアのIT大手ヤンデックスの3番目となる主要データセンター（ヴラジーミル州など）が被害を受けました。クラウドサービスやAI関連インフラ、検索・決済などの一般向けサービスに障害が発生しています。
直接の対抗措置
ウクライナ側は、ロシア軍がキーウのデータセンターを含むデジタルインフラを標的にした攻撃への対抗策と位置づけています。
外圧の高まりとウクライナ側の姿勢
米国の要請
トランプ米大統領は、ロシアの製油所に対する攻撃を停止するよう求めています。さらに、交渉を進めるためにゼレンスキー大統領へ退任の検討を促すなど、政治的圧力を強めています。
ゼレンスキー大統領の反発
ゼレンスキー大統領はこれらの要求に応じず、ロシアがウクライナの重要インフラへの攻撃を完全に止めるまでは、ロシアのエネルギーおよび技術インフラに対する攻撃を継続する方針を表明しています。
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