ロシアによるプロパガンダの可能性
涙を浮かべたゼレンスキーは、なぜ退陣すべきなのか
提示されたニュース記事（シェーン・クロウチャー筆、ニューズウィーク日本版）に基づき、ゼレンスキー大統領が退陣すべき（あるいは退陣を受け入れるべき）とされる理由と論点を整理します。
主な理由：和平交渉を阻んでいるのが「彼個人」ではないと証明するため
著者が提示する最大の結論は、「トランプやプーチンの批判が正しいから辞任すべき」ではなく、「ゼレンスキーが退陣してもなお和平が進まないという現実を示すことで、阻害要因が彼個人ではないことを証明するため」という点です。
アメリカ（トランプ政権）やロシア（プーチン政権）は、和平が進まない苛立ちの矛先をゼレンスキー個人に向け、「新しい大統領が必要だ」と主張しています。しかし、彼が辞任しても和平を阻む「3つの壁」は残るため、状況はほぼ変わらないと分析されています。
ゼレンスキーが去っても和平が進まない「3つの壁」
法律上の壁（憲法と戦時下の制限）
- ウクライナ憲法により、領土の変更には「国民投票」が必要であり、戒厳令下での憲法改正は禁止されています。
- 戦時下では選挙も国民投票も実施できず、国民投票を行うには「実効性のある停戦」が必要です。
- 一方、プーチンは停戦条件として東部ドンバス（ドネツク州など）の領土割譲を要求しているため、論理的なデッドロック（詰み）が生じています。
有権者（世論）の存在
- ウクライナ世論調査（KIIS）では、西側の安全保障と引き換えであっても、現在保持しているドネツク州の地域から撤退する案に61%が「断じて受け入れられない」と回答しています。
- 抵抗の意思はゼレンスキー個人ではなく国民全体に根差しており、外圧（トランプやプーチン）がかかるほど「指導者の下に結集する」効果が強まっています。
地理的・軍事的な現実
- ドンバスの要塞都市（クラマトルスクやスロビャンスクなど）は、2014年から築いてきたウクライナの主要防衛線です。
- この防衛線を明け渡せば、ロシア軍にハルキウやザポリージャなどさらなる深部へ進攻する足場を与えることになり（ミュンヘン協定の再現）、誰が大統領であっても受け入れ難い軍事リスクとなります。
後任者・政治的結末の見通し
- 仮にゼレンスキーが退陣し、憲法に基づき議会議長のステファンチュクが大統領代行に就任したとしても、あるいは新たに選挙を行ったとしても、後任のウクライナ指導者がロシアへの領土割譲に応じることは現実的にあり得ないとされています。
- したがって、彼が退陣することは「戦火の責任を誰に押し付けるのか」をトランプやプーチンに問い返し、真の和平障害がウクライナの拒絶ではなくロシアの侵略条件そのものにあることを浮き彫りにする手段になると論じられています。
「ゼレンスキーが大統領を退かないのは、権限が失われ戦争犯罪を問われるのを嫌っているからだ」という主張は正しい？
「ゼレンスキー大統領が辞任しないのは、権限喪失や戦争犯罪での訴追を嫌っているからだ」という主張は、国際法・ウクライナ国内法・政治的現実の観点から見ると**根拠が薄く、一方的または意図的な見解（ロシア側の宣伝プロパガンダなど）に基づく部分が大きい**と言えます。
具体的には、以下の3つの観点から説明できます。
法律上の理由：退任できない（選挙ができない）最大の理由は「憲法と戒厳令」
ゼレンスキー氏が職にとどまっている直接の理由は、個人の意志ではなく法令上の制約です。
戒厳令下の選挙禁止
ウクライナ憲法および選挙法では、ロシアによる侵攻以降継続されている戒厳令（戦時体制）の下での全国選挙（大統領選・議会選）の実施が禁止されています。
物理的・安全上の困難
国民の数百万人が国外避難・国内避難民となっており、一部地域が占領され、連日空爆を受ける中で、公正かつ安全な投票を実施することは現実的に不可能です。
野党も含めた政治的合意
ウクライナ議会内の主要政党（与野党問わず）は「戦争が終了し、戒厳令が解除されるまで選挙は行わない」という合意に署名しています。
したがって、「辞めない」のではなく「法制度上、任期満了後も戦争が終わるまでは職務を継続せざるを得ない」のが実態です。
「戦争犯罪を問われる」という主張の信憑性
国際法や一般的な戦争犯罪の枠組みから見て、この説は妥当性を欠いています。
戦争犯罪の定義と主体
主権国家が侵略を受けた際、自国を防衛するために軍を指揮・動員することは国際法（国連憲章第51条の自衛権）で認められた正当な行為です。自国を防衛したこと自体が「戦争犯罪」に問われることはありません。
国際刑事裁判所（ICC）の標的
実際に国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されているのは、ウクライナの子供たちの強制連行や民間インフラへの攻撃などを主導したロシアのプーチン大統領らです。ゼレンスキー氏に対して戦争犯罪の追及や逮捕状の動きはありません。
ロシア側の主張との一致
ロシア政府や親ロシア派のメディアは、ゼレンスキー政権の正統性を揺るがすために「大統領の任期が切れた違法な政権だ」「戦犯として裁かれるべきだ」といった言説（ナラティブ）を頻繁に発信しています。この主張はそれらの宣伝活動に沿った形となっています。
国内の汚職批判や政治的権限について
ゼレンスキー政権に対しては、国内外から汚職対策の遅れや権力集中に対する実質的な批判が存在するのも事実です。
政権内部の汚職と解任
政権発足以降、国防省などの汚職発覚を受けて相次いで閣僚や高官を解任・捜査しており、国内世論や西側支援国からの厳しい監視下にあります。
将来の追及リスク
仮に将来的に政権内の不正や泥縄式な行政運営に対して国内法上の責任が問われる可能性はゼロではありませんが、それはあくまで「国内政治・汚職捜査」の文脈であり、「退任しない最大の理由が国際的な戦争犯罪追及から逃れるため」とする説明とは一致しません。
まとめ
結論として、ゼレンスキー氏が退陣しない根本的な理由は「戦時下において憲法上・法律上に選挙が行えず、国家主権と防衛体制を維持するため」であり、自らの権力固執や犯罪追及の回避を主たる目的に据える主張は、事実関係を無視した政治的・プロパガンダ的な側面が強いと結論づけられます。
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