ケアマネージャの松本さんが言っていた
世帯分離という裏ワザは2014年から使えなくなったらしい。
2ch / Twitter / Google / Youtube 世帯分離
裏ワザというか、抜け道はずるいよな
知らないと損をする。知っているのは公務員だけ
知っているのはたいてい市役所の職員だったりする
身内から適用して、いつの間にか広まっていく。
住民税非課税
給与収入(複数の勤務先があれば、その合計の金額)が、93万円以下(合計所得金額38万円以下)の場合、住民税は非課税
3592017/10/26(木) 01:05:54.71 ID:2LZPpPJX0
減額は当然で、親と長男は別家計になったのに、いままで同額をもらうほうがおかしいって。
ジジ・ババの死亡を誤魔化して、年金を不正受給するようなもの。
長男は独立した、家の人ではないという前提だ。
12016/06/19(日) 18:50:10.95 ID:CAP_USER9
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員(４４)は、こんなことを真剣に考えている。
脳出血で半身マヒになった母(８０)は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父(７５)の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」その特養の個室に入居する認知症の女性(８８)も夫(８０)と「世帯分離」をしている。夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は「アベノミクスで成長って言われても、こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。
612016/06/19(日) 19:05:17.62 ID:RWoAWayX0 [3/10]
＞制度改正によって世帯が別でも配偶者が
＞住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
配偶者なのに世帯分離は、おかしいよ
1972016/06/19(日) 19:30:00.65 ID:QriG+zwv0
そういう離婚とか世帯分離とか詐欺的じゃん
金の動きを追って必要なら追徴課税みたいな事すべきじゃないの
4582016/06/19(日) 20:02:56.10 ID:AAjn48No0
世帯分離って誤魔化しが使えなくなっただけじゃ
8552016/06/19(日) 20:52:43.10 ID:u5uEvBO90
世帯分離は別に悪く無いでしょ
むしろいい年して世帯主が親って恥ずかしいわ
9202016/06/19(日) 21:02:42.26 ID:Z+D1JoBX0
>>855
世帯分離したほうが得になるのはおかしいよ
4762016/06/19(日) 20:04:50.02 ID:jcS16K4O0 [2/8]
本来であれば「収入が大きい世帯」と「少ない世帯」で介護に必要な負担は変わる仕組み。
それを「世帯分離」という半ば脱法行為をしたがために、今回の事態が起きていることも重要なんだがな。
まぁ朝日はそこらへんあえて目を背けているんだろうけど。
5032016/06/19(日) 20:06:58.62 ID:/Axn9JOY0 [3/3]
>>476
偽装母子家庭みたいなもんだな
6752016/06/19(日) 20:25:59.15 ID:jcS16K4O0 [7/8]
>>654
？意味不明です。一人だったらまあまあ豪華な個室でも10万もかかりません。
普通に一人なら7万から9万ぐらいが相場だったはずです。
今回の記事は変な「世帯分離」をしているから起きたことではないかと思います。
7112016/06/19(日) 20:29:20.06 ID:jcS16K4O0 [8/8]
だいたい収入が少ない世帯にはちゃんと減免措置があるし、世帯分離なんかしなければ、それが適用されるんですけどね。
だからあえて「世帯分離」という脱法行為をしている人だけに目をむけた記事なんでしょうけど、そもそもそれこそ自己責任ではないかと……
2012年12月27日
「世帯分離」で親の介護費用を節約する裏ワザ!?
知ってる人と知らない人で差がつく制度の矛盾
Ａさん(55歳・会社員)の母親、ウメさん(80歳)は、認知症で特別養護老人ホーム(特養)に入所している。ウメさんの収入は国民年金78万円だけなので、介護費用のほとんどをＡさんが負担している。
介護保険で受けられるサービスは、その人がどのくらい介護が必要かによって異なるが、ウメさんは1ヵ月に約35万円分の介護サービスを受けており、その1割の3万5000円を自己負担している。
この他に、部屋代と食費が10万500円かかるので、ウメさんの1ヵ月の介護費用は合計で13万5500円だ。
ところが、同じように特養に入所しているＢさん(55歳・会社員)の母、マツさん(80歳)の介護費用を聞いて、Ａさんは驚くことになった。
マツさんも1ヵ月に約35万円分のサービスを受けているのだが、自己負担するのは1万5000円だという。部屋代と食費は3万6300円で、介護費用の合計は5万1300円だ。
同じような介護サービスを利用し、年齢や家族構成、世帯年収も同じなのに、ウメさんの1ヵ月の介護費用は、マツさんより8万4200円も高い。なぜ、このような差が出ているのだろうか。
その謎を解くキーワードが、住民票の「世帯分離」だ。
同居する家族の収入をもとに計算される介護保険の負担
介護保険は、高齢者の介護を社会で担うために2000年に始まった国の制度で、40歳以上の人が加入して所得に応じた保険料を負担する。原則的に65歳以上で介護が必要な人が利用できるものだが、40～64歳の人でも加齢が原因で起こる病気(認知症や脳血管疾患、末期がんなど)で介護が必要になった場合は利用可能だ。
利用できるサービス内容は、どのくらい介護が必要かによって、要支援1～2、要介護1～5の7段階に区分される。区分ごとにサービスの利用限度額が決まっており、いちばん少ない要支援1は4万9700円、いちばん多い要介護5は35万8300円となっている。そして、利用者は実際に利用した介護費用の1割を自己負担する。
ただし、収入が年金だけの人などは1割でも支払うのが厳しいこともある。そのため、1ヵ月の自己負担額は収入に応じた限度額が設けられており、それが前回の本コラムで紹介した高額介護サービス費だ。
高額介護サービス費の自己負担限度額は、所得に応じて次のように4段階に分かれている。
たとえば、1ヵ月に利用した介護保険の自己負担額が3万5000円の場合、第4段階の人は還付を受けられないが、第2段階の人の限度額は1万5000円なので、申請すれば差額の2万円を払い戻してもらうことができる。
ここで対象者の条件としてポイントになるのが、「世帯全員が住民税非課税」という点で、同居する家族の収入も合算して計算されるということだ。
介護を受けている本人の収入が国民年金の年額78万円だけなら、住民税は非課税だ。この場合、同居の家族がいなければ第2段階になる。しかし、子どもなどと同居していて、その他の家族に住民税が課税されるだけの収入があると第4段階になる。
介護利用者本人の収入は同じでも、同居する家族の収入によって介護費用が大きく変わってしまう。そこで、親の介護費用を節約するために、現実的に行われているのが「世帯分離」という手段だ。
住民票の届け出ひとつで負担が大きく変わる不平等な現実
通常、同じ住所で暮らす家族は、同一の世帯員として住民票に記載される。しかし、子どもが結婚して新たに所帯を持ったりして、親世代と家計を分けて暮らすようになった場合などは、同一住所で暮らす家族でも世帯を分けて住民登録することは可能だ。
Ｂさんは、母親であるマツさんが特養に入所した際に、この住民票上の世帯分離を届け出たため、利用者負担段階を決める基準になる収入がマツさんひとりのものとなり2段階と判断された。その結果、高額介護サービス費の限度額が1万5000円に引き下げられたのだ。
しかし、介護施設に入っている人がすべて世帯分離をしているわけではなく、住所を移すことに難色を示す施設もある。
そのため、息子であるＡさんの所得も合算して計算されているウメさんは4段階のままなので、高額介護サービス費の対象にはならず、かかった介護費用の1割、月3万5000円をそのまま負担しているのだ。
介護施設に入所した場合の部屋代や食費も、この利用者負担段階に連動して限度額が決まってくる。そのため、同条件の部屋で、同じような食事内容でも、2段階のマツさんは3万6300円で済むのに、4段階のウメさんは10万500円を支払っているというわけだ。
突発的な病気やケガの治療と異なり、介護は長丁場だ。この状態が2年続いたら、ＡさんとＢさんが負担する介護費用の差は200万円以上になる。
また、介護保険料も同様に本人と家族の所得を合算して計算される。介護保険料は市区町村によって異なるが、神奈川県横浜市の場合、ウメさんは年間2万7000円(月2250円程度)、マツさんは年間5万7000円(月4750円程度)と倍以上差がつく。
収入に変わりがなく、利用している介護サービスも同じなのに、住民票上の届け出ひとつで、これだけの差が出るのはあまりにも不公平というものだ。
親の介護は子どもがみるべきか？それとも社会全体で支えるべきか？
住民票というのは生活の実態に合わせて届け出を行うもので、同じ住所で一緒の家計なら、同一世帯ということになる。そのため、「介護保険の利用料を安くしたい」という理由で世帯分離をすることは、本来の目的からは逸脱しており、自治体によっては受けつけてもらえないこともある。
だが、世帯分離するかしないかで、介護費用や施設費の自己負担額に大きな差が出るため、現実にはこうした裏ワザを使っている人は少なからず存在する。
介護保険は、保険料と税金によって支えられている制度で、誰もが一定のルールのもとに利用することを前提に成り立っている。そのルールを逸脱して自分だけ得をしようとすれば、その持続可能性は危ぶまれるため、介護費用の節約を目的とした世帯分離には批判の声も上がっている。
収入の高い子どもがいるのに、世帯分離という手続き一つで、他の人より安い介護費用しか払っていないのは、保険料や税金を負担している国民として納得しかねる感情を抱くのもわからないではない。
こうした制度の矛盾を取り払い、誰もが平等に利用できる制度にしていくためには、「高齢者の介護は誰が面倒を見るべきなのか」という基本に立ち返る必要があると思う。
そもそも、介護保険は、それまで家族だけが担ってきた介護の重い負担を、社会全体で分担していくために作られたはずだ。であるなら、子どもや配偶者などの収入に関係なく、利用者本人の収入や資産に応じた負担に統一すれば、世帯分離するかしないかで負担が異なるような不平等は発生しないはずだ。
だが、社会の根底に「親の介護は、子どもが面倒をみるべき」という根強い考えがあるため、現在のような負担の体系になっているのではないだろうか。
高齢者の介護は、子どもが責任をもつのか、それとも社会全体で支えていくのか。このことを明確にして、国民全体の合意を得ていかない限り、いつまでたっても「世帯分離を知ってる人だけがトクをする」という介護保険の不平等な側面はなくならないように思う。
2012年10月1日 09:32
病院はあくまで救急診療が仕事。
- ある程度の目処が付いたら、リハビリ病院に移るらしい。
- ただ、その手続きが面倒くさい。
要領を得ない家族の者がアタフタして、ちっとも進まない。
- やることは決まっているので、病院関係者がバンバン動いてくれないものか？
- 忙しいだろうし、家族の決断を待たずに進めてクレームになる(極めて稀な)例もあるだろうけど。
医療相談センターで説明を受ける。
- 「特定疾患治療研究事業」の申請して認められれば、治療費が安くなるらしいのだが、病院・市役所・税務署などに行って資料を集め保健所に提出するので大変。「サインして病院に提出すれば終わり」なら楽だと思う。国民総背番号制になれば実現するかも。
- 身体障害者申請。診断書？を病院で医師に記入してもらうのに時間がかかる。
- 世帯分離の説明があった。100%得する話とは思えず裏があると判断して、とりあえず保留。あとで調べても世帯分離にはメリットとデメリットがあるようだ。というかうちの場合、デメリットのほうが大きそうだ。
説明義務なのか、やたら説明が長い。
- 「ごく少数のクレーマーやデタラメ医師の怠慢」回避のために大多数の人々が迷惑を被っているのではないのか？
- オレの意見は「まな板の鯉なので、お任せします。細かいことを聞いてもわからないし、リスクなんて承知してる」
アベノミクスで突如として国民年金基金から封筒が届くようになった
関連ニュース
- 2018年04月13日 大分市消防局が１３０万円で購入したドローン、数秒で海にドボン 「実践経験がなかった・・」
- 2018年03月16日 ６億８０００万円で購入した消防艇の給油口に水を入れ故障、修理費２２６０万円を署員全員で弁済