専制国家に関わる人々や機関は、デマや陰謀、プロパガンダを多用
中国やロシアのような専制国家は、情報統制や言論統制を行いながら、偽情報やデマ、陰謀論、プロパガンダを積極的に利用する傾向があります。これらの国々は国家戦略として、SNSや国営メディア、偽ニュースサイトなどを使って、国内外に自己に都合の良い情報を拡散し、社会分断や政治的混乱を狙う情報戦を展開しています。たとえば、ロシアは2018年の米大統領選での介入工作として偽情報を流し、ウクライナ侵攻に関しても「ネオナチ」などのレッテル貼りといった誤情報を駆使しています。中国でもAIを活用した偽動画などを用いて、親中・親ロシア的メッセージの拡散が確認されています。
こうしたプロパガンダは、巧妙に作られた偽の報道や捏造動画、フェイク音声を使い、あたかも信頼できる情報源からのものに見せかける場合も多く、人々の信頼を得て拡散されやすい特徴があります。これにより、民主主義国家の社会的不安を煽り、政局や世論操作を図る政治的手段となっています。
つまり、中国やロシアといった専制国家に関わる人々や機関は、デマや陰謀、プロパガンダを戦略的に多用する傾向が強いといえます。
2025年10月15日 首相指名選挙の造反「怪文書」 立民・有田氏が拡散、名指し議員ら「あり得ない」
2025年10月21日に召集予定の臨時国会冒頭の首相指名選挙を巡り、高市早苗総裁に投票しない「造反議員」として自民党所属の26人の名前が書かれた「怪文書」が出回っています。この「怪文書」は立憲民主党の有田芳生衆院議員が自身のX（旧ツイッター）で拡散し、「実際にはさらに具体的に進んでいる」とも述べています。
しかし、名指しされた議員たちはこの情報を「根拠不明であり得ない」と否定しています。具体的に国光文乃衆院議員や牧島かれん元デジタル相、鬼木誠衆院議員らが出所不明の偽情報だと否定し、自民党内での結束を強調しました。
立憲民主党は政権交代をめざし党首・幹事長会談を重ねており、野田代表は野党統一候補として国民民主党の玉木雄一郎代表を推し、日本維新の会や公明党の代表も選択肢に入れている状況です。
「怪文書」には首相指名選挙の四つのシナリオが書かれており、そのうちの一つは、立憲民主党と公明党が自民党からの造反議員26人の票を加えれば、自民党の170票を超える198票となり斉藤総理が誕生するという内容です。
一方で経済評論家の渡邉哲也氏は、記名投票で造反すれば除名され政治生命が絶たれるとして、「怪文書」の信頼性に疑問を呈しています。
以上が、首相指名選挙を巡る「怪文書」の概要とその反応です。
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