不正が発覚：米国の支援食料が海外で利益目的に販売されている
Food Stamp Fraud Pipeline Exposed: U.S. Taxpayer-Funded Groceries Shipped Overseas And Sold For Profit
SNAP（フードスタンプ）やフードパントリーの食料が、アメリカ国内で困窮者に使われず、ドミニカ共和国へ大量に“輸出”され、現地で転売されています。
概要（最重要ポイント）
SNAP（フードスタンプ）や食料支援で得た食品が、アメリカ国内で消費されず海外へ送られている。主なルートは
- マサチューセッツ州ローレンス
- ニューヨーク
- ニュージャージー港
- ドミニカ共和国。
- 現地の商店では、EBTで購入されたと店主が認める食品が普通に売られている。
- 経済的に成立するのは、食品が無料（または政府補助）で入手されているから。
- 調査者は「大規模で長年続く不正」 と主張し、連邦政府に調査を求めている。
1. ローレンス（マサチューセッツ）での実態
ローレンスはドミニカ系住民が多く、SNAP受給率が州内で最も高い。配送ドライバーのジョンは「住民がEBTで買った食品やフードパントリーの無料食品を大量に集めている」「それを青い樽に詰めて輸送会社へ持ち込む」と証言と証言。
価格差の「数学」：米50ポンド＝米国 $30 ドミニカ $35。送料を考えると利益が出るはずがない。無料で入手しているとしか考えられない。
住民の証言によれば「家族に送る」「売るため」と説明。罪悪感はなく、当然の権利だと思っているという声も。
2. ニューヨークでの証拠
- ブロンクスの倉庫で、複数のドミニカ系輸送会社が食品を集積。
- 隠しカメラで、従業員がEBTで買った食品が送られていると明言。
- その後、食品はポート・ニューアーク（ニュージャージー）からコンテナ船で出港。
3. ドミニカ共和国での販売
サントドミンゴの商店主が、「ニューヨークでEBTカードで買った食品だ」とカメラの前で証言。「価格はアメリカとほぼ同じ」「送料を考えると、仕入れが無料であることが前提」。別の店では、ニューヨークの教会から無料で受け取った食品を仕入れている」と証言。
4. 背景：SNAPの規模拡大
- 1964年：40万人未満
- 2025年：4200万人（アメリカ人の約1/8）
- 年間コスト：1000億ドル超
調査者は「制度の規模拡大と監視の弱さが不正を生んでいる」と指摘。
5. 調査団体の主張
Muckrakerは「連邦政府に正式な捜査を要求」「証拠映像・情報源を提供する用意がある」としている。
どう受け止めるべきか（事実と主張の区別）
この記事は調査報道団体の主張 を中心に構成されており「どこまでが体系的な不正なのか」「どの程度の規模なのか」「行政側の公式見解」などはまだ提示されていない。
ただし「EBTの不正利用（トラフィッキング）は実際に存在し、連邦法で違法」「過去にも海外転売のケースは散発的に報告」されているため、完全に根拠のない話ではない。
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