印鑑ってホントに意味のある制度なの？
必要なくね？
認証手段
宅配便受け取りなどの意志表示的手段ならそう思うけど、認証手段としては不確実だと思う
サインは契約のたびに公証人に立ってもらわないと
サインで実印の代わりしようとすると、契約のたびに公証人に立ってもらわなきゃいけないわけだが
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サイン証明
米国 – 日本からの進出(投資)に関する相手国の制度
Q.米国のサイン証明について教えてください
A.米国には、日本で法務局や市区町村が行っているような印鑑登録の制度はありません。そこで、米国の企業や個人が契約書などの文書に対するサイン証明が欲しい場合、公証人(Notary Public)による認証(Notarization)を申請することになります。
I. 米国の公証人によるサイン証明
- 米国では州ごとに公証人が任命されています。認証が必要な時は、公証人の事務所に出向き、その面前で必要な文書にサインします。サインした文書の余白部分に、公証人が「この文書に申請人本人がサインした」旨を日付とともに記載し、これがサイン証明になります。公証人は認証にあたって、氏名、公証人としての登録番号と登録地、また登録有効期限を対象となる文書に記載する規則になっています。
- 日米両国はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約1961年発効)に加盟していますので、米国で公証人による認証を受けた文書は、日本でも有効なものとして認められます(下記URL参照)。公証人による認証を受ける場合、運転免許証などを提示して本人確認をする必要があります。米国では、弁護士事務所の多くが事務所内に公証人を抱えていて、弁護士業務の一環として極めて廉価な費用で、認証サービスを広範に提供しています。
II. 米国大使館によるサイン証明
- 米国国外でサイン証明を受けたい場合、その国に設置された米国大使館領事部または領事館にサイン証明をしてもらうことができます。これは、米国国外における公証人業務が米国領事に委ねられていることによるものです。日本におけるサイン証明の申請方法などの詳細については、駐日米国大使館領事部にお問い合わせください。
署名(サイン)と印鑑の違いなどについて
- 見方を変えれば、欧米は個人主義、自己責任にウェイトが置かれた社会である一方、日本は比較的、その反対の方向で戦後を歩んできたように感じられます。
- そうした見方が成立するとすれば、本人を確認する社会のシステムとして、自分で署名する＝サインを欧米の国が重視し、日本では自分が登録した印鑑であることを「第3者が証明する」＝実印や印鑑証明を重視してきたことはとても対照的で分かりやすいという気もします。