2025年10月10日 中国無人機が暗躍し、殺戮を続ける
まず、2025年9月26日にロイター通信報道によると、米国国防総省が中国のドローン製造企業DJI（大疆）を「中国軍事企業」と認定し、DJIがアメリカでの契約や助成金に参加できなくなる判決が下りました。DJIはこれに失望を表明し控訴を検討していますが、米政府は中国テック企業と国家間の安全保障リスクを強調しています。
次に、中国の軍事専門家グループがロシアの国営軍需企業「IEMZクポル社」の軍用無人機開発を支援しているとの報道があります。中国メーカーが自爆型ドローンや偵察機を提供し、中国技術者がロシアで軍用無人機の試験や操縦指導を行っています。これに対し中国外務省は一貫して兵器供与を否定していますが、文書によってこれが否定されていると批判されています。
日本国内でも中国製ドローンが流通している現状に対し、日本政府は規制をかけておらず、これが安全保障上の懸念であると指摘されています。特に、もしロシアが北海道へ侵略した場合、これらのドローンが侵略に使われる可能性があるため、日本での中国製ドローン規制の必要性が強調されています。
このように、中国製無人機をめぐる米中のテクノロジー・安全保障の対立が激化し、また中国とロシアの軍事協力の証拠も表面化していることが重要なポイントです。
GAFAMを排除している中国が、この件で控訴するのは図々しい
中国はGAFAM（米国の巨大IT企業群）を排除し自国のテクノロジーの自立を目指す一方で、米国などとの技術・経済の覇権争いは激化しています。GAFAMを排除する背景には中国の国家安全保障や技術覇権を守るための政策があり、米国との対抗軸であるためです。
しかし、DJIの米国防総省による軍事企業認定に対し、同社が控訴を検討しているのは不可解ではありません。中国政権は国家戦略として半導体やAIなど先端技術での自給自足と国際競争力確保を急いでおり、DJIも中国の重要技術企業として事業継続を強く望み、自国政府の支援のもと法的に対抗しようとしているからです。
つまり、中国政府がGAFAMを排除する一方で、自国の大手テクノロジー企業には国際的な制約に対抗するため積極的に守ろうとする矛盾のない国家戦略の一環といえます。この背景には、対米技術戦争の中で自国の技術的優位と経済利益を守るという強固な立場があります。
2025年10月01日 中国のドローンメーカーDJIが規制リスト追加に不服も 米地裁が訴え棄却
米連邦地裁は2025年9月26日、中国ドローン大手DJIが米国防総省による「中国軍工企業」リスト追加を不服として起こした訴訟を棄却した。これによりDJIはブラックリストに残留し、米国での事業や国際展開に一層の制約が及ぶ見通しとなった。
裁判の内容と判決の根拠
- 判事は「DJIは中国共産党の国防工業システムに関与している」と明記。
- DJIは「中共軍に所有・支配されていない」と主張したが、裁判所は退けた。
- 財務的損害の訴えも認められなかった。
米国によるこれまでの制裁
- 2020年：米商務省エンティティリスト入り。
- 2021年：米財務省「中国軍産複合体企業」リスト追加。
- 2022年：国防総省が「中共軍工企業」リストに指定。新疆での監視関与を理由に一部製品が押収。
今後のリスク
- 「2025会計年度国防権限法」に基づく「対中国無人機法」により、DJIは1年以内に「国家安全保障上の脅威ではない」と証明しなければならない。
- 不履行ならFCC規制リストに入り、米国での販売禁止の可能性。
- 過去のファーウェイ同様、欧州や他の西側諸国も追随する可能性が高い。
国際的影響
- ロシア・ウクライナ戦争など多数の戦場でDJI製ドローンが使用されているため、軍需企業扱いは不可避との見方。
- 米国制裁が各国に波及すれば、DJIのグローバル市場展開に深刻な打撃。
今回の棄却はDJIにとって米国市場での存続危機を意味し、ファーウェイと同様に国際的な排除の流れが強まる可能性がある。
中国ハイテク産業への影響
中国のドローン大手DJIは米国での制裁・規制強化に直面し、これが中国のハイテク産業全体にも影響を及ぼしている。以下に主要ポイントをまとめる。
米国でのDJI規制の影響
- 米国2025年国家防衛認可法（NDAA）によりDJIは軍需企業と認定され、評価を受け未達成なら輸入・販売禁止の自動発動リスクがある。
- DJIは米国商業用ドローン市場の約90％を占めており、禁止は市場混乱や価格高騰、民間や農業用途にも大きな打撃を与える。
- 既存のDJI製品は使い続けられるが、修理や更新の停止リスクもある。
- 米国内の6000以上の公衆安全機関からの反対もあるが、議会では中国政府との強い結びつきが警戒されている。
中国ハイテク産業の広範な影響
- 「中国製造2025」計画を背景に、中国はAI、量子コンピュータ、電気自動車などの先端技術で国家戦略的に成長を進めている。
- 米国はファーウェイをはじめ半導体や通信機器への制裁・輸出規制を強化し、中国製ハイテク製品の世界的浸透を警戒。
- ドローン産業も制裁の一環で、輸出規制が強化され、中国製部品の米国向け価格が数倍に跳ね上がるなどサプライチェーンも不安定化。
- 米中の技術デカップリングに伴い、中国は輸入依存の製品を自国製に切り替え、スマート製造への転換を加速。
今後の展望
- DJIの対米規制強化は、中国の技術覇権への米国の圧力の象徴的事例。ファーウェイや通信機器に続く制裁であり、中国のハイテク産業の米西側市場進出に長期的な阻害要因となる。
- しかし中国は国家戦略のもと先端産業技術開発を進めており、米国との技術競争はさらに激化。
- 米国側は代替製品の開発を進めており、ドローン市場における中国依存からの脱却を図る動きもあるが、中国製品の価格性能比の高さは依然として参入障壁。
このようにDJI規制は中国のハイテク産業における米中競争の一側面を示し、経済・技術面で両国間の緊張と分断を深めている。DJIへの規制強化は中国の技術輸出と市場展開の制約を広く象徴し、両国の先端技術覇権争いの激化が続くことを示している。
2025年10月01日 「低費用でドローン探知に効果的」…世界各地でまた飛行する武器の正体
この記事は、近年「軍用風船（エアロスタット、高高度気球）」が再び世界各国の軍事分野で注目されている背景を伝えています。主な理由は低コストでドローンやミサイル探知・通信中継に効果的である点です。
- 米軍：
成層圏にセンサー搭載風船を飛ばし、精密打撃ミサイル誘導実験を実施。低高度エアロスタットをアップグレードする6200億円規模契約も締結。 - ポーランド：
ロシア軍のミサイル・軍用機探知のため、早期警報レーダー網に4機導入。 - イスラエル：
レバノン国境でロケット探知用に運用。 - ウクライナ：
ドローン遠距離飛行の通信・信号中継機として利用。
歴史的背景
- 18世紀末のフランス革命軍が水素風船で偵察を開始。
- 米国南北戦争、普仏戦争、第1次大戦で偵察・通信に活用。
- 第2次大戦後は航空機・衛星の台頭で退潮。
注目される要因
- 低費用・長時間運用：
3～5km高度で係留されるエアロスタットはAWACSより安価で、数週間任務遂行可能。 - 効果的な探知能力：
低空飛行ドローン・巡航ミサイルを捕捉するのに適している。 - 高高度風船の強み：
高度24～37kmに投入可能で、衛星より地上に近く高精度撮影・通信傍受に優れる。静音性・低発熱で探知も困難。
課題
- 強風下での安定性確保の難しさ。
- 長期間の電力供給制限。
- 過去には係留綱が切れ150km漂流する事故も発生。
評価
- 人工衛星やドローン全盛の時代に、古典的な「風船兵器」が復権しているのは費用対効果が背景にあり、各国が再び重要なツールとして組み込もうとしていると報じられています。
記事の核心は「軍用風船は低費用で長時間運用でき、ドローン探知など現代戦に効果的な手段として再注目されている」という点です。
2025年09月29日 中国のドローンメーカー・DJIを「中国の軍事企業」にアメリカ国防総省が分類できるとの判決が下る
アメリカ地方裁判所は2025年9月、ドローン大手DJIが国防総省を提訴していた訴訟で、DJIの主張を退け「国防総省には企業を『中国軍事企業』と指定する広範な裁量権がある」と判断しました。裁判所はDJIが中国軍に直接従属している確証はないとしつつも、中国政府系企業による株式保有や軍民融合に貢献している状況を踏まえ、指定は正当だと結論づけています。
判決のポイント
- 国防総省は国家安全保障に関わる判断で広範な裁量権を有するため、DJIをリストに載せる権限がある。
- 裁判所は「DJIが中国軍に完全支配されている証拠は不十分」としつつも、中国政府の支援と一部国営企業の株式保有を根拠にリスト指定を妥当と判断。
- DJIの「同様の企業が指定されていないのは不公平」という主張についても、国防総省の自由裁量が優先され退けられた。
背景
- 2022年にDJIは国防総省の「中国軍関連企業リスト」に追加。
- DJIは「経済的損失や従業員への社会的嫌がらせを受けている」として2024年10月に提訴。
- アメリカでは2024年「中国共産党製ドローン対策法」が成立し、周波数帯利用制限や事実上の輸入禁止の条項も導入。2025年12月までにDJIが国家安全保障機関を説得できなければ、米国内販売が完全停止する可能性がある。
今後の影響
- DJIは声明で「一部主張が認められたことは歓迎するが判決には失望」と述べ、控訴の可能性を検討中。
- ただし現行法の下では、アメリカ市場での事業継続は極めて厳しい状況にあり、中国ドローン企業全般にとっても強い規制の前例となる可能性がある。
この判決は、DJIという個別企業問題にとどまらず、米中間の安全保障と技術覇権対立の一環として意味を持つ出来事になっています。
人生の成功や自己実現を妨げる「エゴ」を抑え、謙虚さと自制心を持つことの重要性を説く一冊です。本書ではエゴを「意識的な隔絶」と定義し、他者の意見を聞かず現実を直視しなくなる心の状態を指します。エゴは成功や夢の実現を妨げ、失敗時には問題解決を遅らせる要因となるため、これを克服する方法として謙虚さ、勤勉さ、そして沈黙を力とすることが推奨されています。
具体的には、以下のようなポイントが特徴的です。
- エゴは他者との隔絶を生み、成長を妨げる。
- 謙虚さと勤勉さが真の強さであり、自制心が必要である。
- 成功を見かけでなく本質で測り、学び続ける姿勢がエゴ克服に不可欠。
- 沈黙を守り、自分の目標を静かに追うことが戦略的に有利。
- 歴史上の成功者と失敗者の事例を通じて、エゴの管理の重要性が示される。
本書は人生を「夢」「成功」「失敗」の3段階に分け、どの段階でもエゴがどう働くか具体例を交えながら理解しやすく解説しています。エゴの自己認識と抑制を学ぶことで、仕事や人生における真の成長を目指せる内容となっています。