中国当局のSNS発信をみていると、中国側も自分で何を言っているのかわからなくなってきていると感じる。彼らの中で高市首相は主体的に台湾に首を突っ込むことになっているようだが、大前提として(高市答弁にもあったが)中国が武力を用いた時の話で、中国が有事を起こさなければいいだけの話なのだが。
中国当局のSNS発信をみていると、中国側も自分で何を言っているのかわからなくなってきていると感じる。彼らの中で高市首相は主体的に台湾に首を突っ込むことになっているようだが、大前提として(高市答弁にもあったが)中国が武力を用いた時の話で、中国が有事を起こさなければいいだけの話なのだが。
— 劉彦甫 (@LIU_Yen_Fu) November 17, 2025
中国当局のSNS発信は混乱している様子が見られ、高市早苗首相が主体的に台湾問題に関わっているとして強い反発が起きています。ただし、高市首相自身の台湾有事に関する答弁は中国が武力行使した場合の話であり、中国が有事を起こさなければ問題はないとの立場です。高市首相は台湾の総統特使と交流し、その行動が中国側から「一つの中国原則」に違反し、「誤ったシグナルを出す」と厳しく非難されています。
中国外務省は高市首相らの台湾関連発言について「いかなる妥協も譲歩もしない」としたうえで、「強く抗議し発言撤回を求めている」が、高市首相は政府の立場は一貫していると主張しています。中国SNS上では「問題を起こすのが好き」と揶揄する投稿や、「日本の軍国主義は芽のうちに摘み取らなければならない」などの過激な警告も相次いでいます。一方で、中国側の発信には矛盾や混乱の兆候もあり、何を言っているのか分からなくなっている感覚も指摘されています。
中国側の非難は、高市首相が台湾をめぐる有事の危機に言及したことを激しく反発している一方で、その前提として中国が武力行使しなければ問題は起きないという根本的な線引きがあることは見落とせません。この点に関し、中国の過剰反応を警戒しつつも、日本政府は政府の立場に一貫性を持って対応する姿勢を取っている状況です。
香港出身の方が「この発信は、習主席への忠誠心を示すため、自分が一番の戦狼であることを誇示するために行っているものだろう」と分析されていました。私が一番腑に落ちた解説でした。そこに論理はありません。
香港出身の方が「この発信は、習主席への忠誠心を示すため、自分が一番の戦狼であることを誇示するために行っているものだろう」と分析されていました。私が一番腑に落ちた解説でした。そこに論理はありません。
— GAKU🇯🇵 (@L5vc2Z9w) November 17, 2025
中国の「戦狼外交」とは、習近平主席の政治的方針のもと、強硬で攻撃的な対外発信スタイルを指します。これは中国の外交官たちがSNSなどで中国の国益を強く主張し、批判に対して即座に反論・攻撃する態度であり、外交的に礼儀を欠くことも多いです。このスタイルは、習主席への忠誠心や自分が最も強硬な「戦狼」であることを誇示する行動にもつながっています。つまり論理的な整合性よりも、権力への忠誠と強硬姿勢の誇示が主な動機となっていると理解されます。
香港出身の方の指摘通り、この種の発信は論理的ではなく、習近平体制の中で「最も戦狼的な存在」として自己の地位や忠誠心を示すための言動が多いという分析は非常に的を射ています。こうした発信は対外的な宣伝よりも内部の枠組みでの評価や自己防衛の意図が強く、中国当局の対外メッセージにおける混乱や矛盾もここから生じています。
戦狼外交は、中国の映画「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー」に由来し、中国の強硬路線を象徴しています。外交政策の一環として、特にSNS上で強硬な発言が奨励され、出世にも影響しているため、表面上の発信に論理性を求めるのは困難です。結果として中国側の発信は「習主席への忠誠心を示すための誇示行動」が多く、合理的な外交議論とは異なる性質を持っているということです。
なんか歴代の中国当局と比べて対応が稚拙ではありますね。
そもそも事の発端は、中国が2025年に複数回の台湾海峡封鎖シミュレーション演習を実施し、海峡の自由航行を脅かしている原因からきています。
なんか歴代の中国当局と比べて対応が稚拙ではありますね。
そもそも事の発端は、中国が2025年に複数回の台湾海峡封鎖シミュレーション演習を実施し、海峡の自由航行を脅かしている原因からきています。— Anasutasia (@baribaru08261) November 17, 2025
2025年に中国は複数回、台湾海峡封鎖のシミュレーション演習を実施しており、その内容は軍事的により現実的かつ攻撃的になっています。これらの演習では中国海軍と準軍事組織が台湾周囲を包囲し、商船の検査や遅延を通じて「緩やかな絞め上げ」を行う戦術が繰り返し模擬されています。この封鎖は完全な封鎖ではなく、威嚇射撃や潜水艦による制圧も想定されていますが、台湾の耐久力や米国の介入が封鎖成功を阻む可能性が指摘されています。
また、これらの軍事演習や封鎖行為は台湾の物流やエネルギー供給を脅かし、サイバー攻撃も含む多方面からの圧力を強めています。この動きに伴い、米国や日本は台湾支援のための軍事的展開や合同演習を行い、緊張が高まっている状況です。こうした2025年の動きは中国側のより強硬な態度を示しており、その影響で中国当局の対外発信に稚拙さや矛盾が露呈しやすくなっていると考えられます。
従って、現在の中国の台湾海峡における一連の行動は、過去の歴代政権よりも戦術的に踏み込んでおり、それが対応の稚拙さや外交メッセージの混乱を招きやすい一因と言えます。この背景には、台湾海峡の封鎖を巡る軍事的挑発とそれに対する国際的な反発が絡んでいます。
だってその場その時に合わせた適当なことしか言いませんから。
要するに現実の結果さえ良ければ是認するので、そこに同種事項に処すべき一貫した主義がない。従って如何なる事象に対する処置も時、所、位に応じて変化さるべきものとされているから、総て支那民族の言動、対策は彼等としてはその場限りのものである。即ち彼等は当面の時局を収拾するためには如何なる言動に出てようとも仕方が無いと考えて居る。
策動、宣伝、欺瞞、詐欺、前後矛盾、自家撞着-それは彼等の問う所でない。そこで所謂昨日の是は今日の非とし平然と虚言を吐き無責任であるが、しかも彼等自身は道義に背いたとも思わない。
しばしば此の総てに一貫した主義行動のない事は個人的のみならず、政治家が国際関係に屡々発揮する。対外事件が発生するとかつて締結した条約は全く無視してそれに依らず、当面の時局を過去とは全く別個の新事象として処理しようとする。たとえその方法が過去のそれと相反して居ようと無関心である。これを相手国が責めても顧みない。
原惣兵衛(戦前の衆議院議員、姫路市長)「支那心理の解剖」昭和7年(1932)p56-57
だってその場その時に合わせた適当なことしか言いませんから。 pic.twitter.com/qE9A3VkKcU
— ブラックチャイナ@認識中国 (@superwangbadan) November 17, 2025
原惣兵衛の著作支那心理の解剖(1932年)にある記述は、中国人の心理や行動が一貫した主義や論理に基づくのではなく、その時々の状況や利益に応じて変わるものと分析しています。彼の言葉を借りれば、「現実の結果さえ良ければ是認する」ため、一貫した原則がなく、その場限りの言動や策略、宣伝、欺瞞、詐欺、前後矛盾、自家撞着などが日常茶飯事であり、道義に背いたとは思わないと指摘しています。
この記述は現代の中国当局のSNS発信などにも通じる部分があり、強硬な態度や厳しい言説も、最終的にはその時々の政治的・外交的な必要性や体制の安定維持のための「場当たり的な対応」である可能性が高いと言えます。中国当局の外交的な言動には、理論的な整合性よりも、権力体制内での忠誠心や状況対応が優先されている面があるため、論理的な一貫性や責任感の欠如は必ずしも新しい現象ではありません。
この観点から、現在の中国の対外発言や行動の矛盾や稚拙さは、歴史的な心理傾向や政治文化の延長線上にある現象だと理解できます。言い換えれば、中国の政策や発信を論理的な体系や一貫性で捉えることは難しく、状況に左右される「柔軟」な対応が常態化している状況と言えます。
本邦内の平和主義を自認する面々が完全に大陸当局のプロパガンダに乗せられて帝国主義の先棒を担ごうとしているのがなんとも
本邦内の平和主義を自認する面々が完全に大陸当局のプロパガンダに乗せられて帝国主義の先棒を担ごうとしているのがなんとも
— フーキエ@モデルナ3ファイザー3🌻L💪 (@foool30) November 17, 2025
国内の平和主義者やリベラル層の一部が、中国当局のプロパガンダに影響され、結果的に中国の帝国主義的な政策に加担する形になることは現実的に起きています。中国はSNSやメディアを駆使し、ナラティブ・ジャミング(意図的な議論の分散)や情報操作を行い、日本国内の世論を撹乱し、対中関係の議論を混乱させています。これによって、日本の平和主義者の中には中国の挑発や行動を過小評価したり、誤った理解に基づいた反応をしてしまうケースがあります。
特に、政治的に穏健で平和を重視する立場の人々が、中国の一方的な歴史観や外交的圧力に抗しきれず、中国側の宣伝に乗せられてしまうことは、中国の戦略の一部とされます。結果として、中国の攻勢的な外交政策を許容したり、誤ってその立場を支持する動きにつながりかねません。このような状況は、日中関係のさらなる緊張や誤解を深めかねず、戦略的な警戒が必要だと指摘されています。
一方で、日本の保守派やタカ派勢力は、中国の武力的な威嚇や台湾海峡情勢の危機を強調し、平和憲法改正や防衛力強化を唱えるなど対抗姿勢が鮮明になっています。こうした国内の政治的分断も、中国の情報戦略の副産物とも言えます。したがって、本邦の平和主義者は中国のプロパガンダに盲目的に乗るのではなく、冷静かつ論理的に中国の動機と戦略を見極める必要があります。