クシャナ「薙ぎ払え！」
中国株 これ以上暴落しないように証券会社21社が2兆円で買い支え
中国株価対策で証券各社が２兆円超投資
中国の株式市場で株価がこのところ大幅に下落していることを受けて、中国の証券会社２１社が株価を下支えするため、日本円で２兆円以上の資金を出してＥＴＦ＝上場投資信託に投資する異例の対策を発表しました。
上海の株式市場では去年後半から株価の上昇傾向が続き、代表的な株価指数である「総合指数」は７年５か月ぶりの高騰となりましたが、先月中旬から一転して値下がりに転じ、３日までの３週間で２８％の大幅な下落となりました。
こうしたなか、中国の証券会社で作る団体は４日、国内の２１の証券会社が資金を出し合って、上場する主要な銘柄で構成されるＥＴＦ＝上場投資信託に少なくとも１２００億人民元、日本円でおよそ２兆４０００億円の投資を行うと発表しました。
中国の証券各社が連携してＥＴＦに巨額の投資をして、事実上株式の買い支えに踏み切るのは異例のことで、「株式市場の安定した発展を守るためだ」と説明しています。市場関係者は「このところ中国当局も連日のように株価の下支えを念頭にした対策を発表しているが、下落に歯止めがかかっていなかった。株価の下落が続けば実体経済にも大きな影響を及ぼす懸念があり、社会に不安が広がるおそれもあるので、証券会社も異例の対策に踏み切ったものと見られる」と話しています。
たった２兆円？
日本がハゲタカと攻防する際は1時間に1兆円を投入してるんだっけ？
日本がハゲタカと攻防する際 1日1兆円を35日間続けた
1日1兆円を35日間続けた
それと日銀は、40兆までしか介入できないのを法改正して140兆までチート
その結果、ヘッジファンド2000社倒産
日銀砲とは
- 日本は製造業の国であり、輸出で生計を立てている。従って、円高ドル安では海外でいくら稼いでも円としては利益が少なくなる。円安である方が、日本経済には有利である。
- 従って、為替が不利になると、日本の中央銀行である日銀が、直接または間接的に市場に介入する。
- その使命は、相場の操作もさることながら、市場に群がる邪魔なハエ(投資ファンド)の殲滅にある。この、投資ファンドを攻撃する世界最強の武器であることから、いつしか「日銀砲」と呼ばれるようになった。
特徴 2004(平成16)年
介入
- 最も有名なのが2004(平成16)年始めに行なわれた大規模な市場介入である。
- この前年夏頃より、イラク情勢の影響を受け、投資ファンドは近く円高ドル安が来るだろうことを見越し、円買いを進めていた。このため、1ドル=117円程度で落ち着いていた円は高騰、1ドル=105円まで値上がりした。
- こうして、遂に伝説の日銀砲は火を噴いた。黒幕はもちろん日本政府、より正確には財務省であり、当時の大臣は谷垣禎一(後の自民党総裁)、立案と主導は財務官だった溝口善兵衛(後の島根県知事)だった。
- かくして、2003(平成15)年末頃から正月を挟み2004(平成16)年3月まで、この介入が続けられた。
状況
- 投機筋、いわゆるヘッジファンドの円買い攻勢は止むことが無く、円の高騰は続いた。
- そこで、最も威力のある時には日銀ディーリングルームから10億円単位の円売りドル買い注文が、切れ目無く出された。介入枠が尽きると、財務省が持つ米国債を日銀に売却し介入資金とした。
- 一日1兆円規模の円売りドル買い介入は休み無く続き、徹底した押し下げ介入を実行、もってヘッジファンドの殆どを殲滅し尽くしたのである。この介入は、単に円安にする為だけではなく、実際にファンド殲滅という目的をもって実施されたものである。
- これにより、一説ではアメリカのヘッジファンド2000社が倒産し、自殺者・行方不明者が多数出たという。