- 裏返せば、日本の10分の1以下のコストで暮らせる国があるということ。
2013年07月25日(木)
ロボットや機械に加えて、日本人の仕事を奪う巨大な存在として本格的に台頭してくるのが、外国人=グローバル人材の存在である。前出・水野氏がこう指摘する。
「たとえばシステム開発、アプリ開発などの分野では、開発者たちが顔を合わせることなく受発注が可能になっている。個々のプログラマーが日本にいる必要性がなくなってきている。工業製品の設計においても、専門的な仕事を海外の信用できる技術者にアウトソーシング(外注)するのは難しくない」
日本人の10分の1以下の安い対価(給料)で、日本人と同等かそれ以上のレベルの仕事をこなせる外国人はいくらでもいる。ネットを通じて、簡単に仕事も発注できる。コストカットに躍起になっている企業にとって、優秀な外国人はまさに金の卵であり、利用しないはずがない。
実際、米国ではすでにこの「アウトソーシング革命」によって、さまざまな職種の人々が失業に追い込まれている。
会計・経理部門をまるごとインドの会社に外注するため、部門は解散して社員は全員解雇。PR・広告部門も同じくインドの会社に外注するので、これまで1000万円近くの収入があった米国人部長が次の日から失業者に落ちる。これに似た事例はいくらでも起きている。
日本でもすでに、コールセンター業務が中国などのアジア各国に移転、日本語を話せる優秀で賃金の安い中国人たちが、日本人の仕事をごっそり奪いつつあることは公然の事実である。これまで新興国の安い労働力を買い叩いていた日本人は、グローバル経済の洗礼を受け、「失業の輸入」を迫られている。前出・吉川氏も言う。
「グローバル化の中での製造業は、執行役員は日本人でもいいが、取締役を引退間際の体力の衰えた日本人ばかりが占める体制では危うくなる。情報戦争に勝つためにも、取締役の外国人比率を高める方向に進むだろう。海外に移転した家電工場でも、オペレーションは現地の人が行うのが一番スムーズ。ゆくゆく日本人の工場長などは存在しなくなるだろう」
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