時事通信社の写真部カメラマン「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」

2025年10月、自民党総裁（高市氏）の取材待機中に「支持率下げてやる」などと発言したのは、時事通信のカメラマンです。この不適切発言はSNSで拡散され、時事通信社は当該社員を厳重注意処分としています。

時事通信社のカメラマンが、自民党総裁選の候補者（当時）の撮影に際して「支持率を下げてやる」という趣旨の発言をした問題は、単なる一社員の不適切な言動という枠を超え、日本の既存メディアが抱える構造的な問題を浮き彫りにしました。

この事案は、メディアが「事実を伝える伝達者」から、意図を持って「世論を形成・操作する主体」へと変質している現状を象徴しています。

カメラマンが「支持率を下げる」と豪語できた背景には、静止画一枚で対象の印象を劇的に変えられるという実力行使への過信があります。

具体的には、対象が目を閉じた瞬間や、表情が崩れた瞬間、あるいは威圧的に見える角度からのカットを意図的に選択し、配信することで、読者に特定のネガティブな感情を抱かせることが可能です。

これは、事実に基づかない捏造ではありませんが、膨大な素材の中から悪意を持って特定の瞬間を切り出す「編集権の乱用」による、実質的な世論工作と言えます。

この問題を構造的に分析すると、通信社という「情報の卸売業者」が、偏った視点という不純物を混入させたまま、全国の新聞社やテレビ局に情報を供給しているという構図が見えてきます。

通信社は、自社でメディアを持たない地方紙やネットニュースにとっての一次情報源（サプライチェーンの最上流）です。

その最上流で、特定の政治的意図を持った個人の主観が入り込むことは、情報を受け取る国民全体の判断材料を汚染することに直結します。

かつての大手メディアは、建前であっても「公平中立」を維持することで、広範な読者層からの信頼を獲得してきました。

しかし、今回のような事案が表面化することで、視聴者はメディアに対して「どちらの陣営に属しているのか」という二者択一の視点を持たざるを得なくなります。

これは、情報の送り手と受け手の間の信頼関係を破壊するだけでなく、社会の分断を加速させる要因となります。

メディアが特定の政治勢力を「敵」と見なし、実力行使（支持率の操作）を公言する姿勢は、言論機関としての自死行為に等しいと言えるでしょう。

デジタル技術の発展により、誰もが発信者になれる現代において、プロのカメラマンや記者が持つ「権威」は急速に失われています。

今回の騒動は、これまで隠蔽されてきた「報道の製造過程における悪意」が可視化された一例に過ぎません。

今後は、提供される情報が「どのような意図で切り取られたのか」を常に疑い、複数の視点から多角的に分析するリテラシーが、これまで以上に重要になります。

情報摂取において、メディアの意図を見極める「情報の取捨選択」を徹底することが、思考の解像度を維持する鍵となるはずです。

この事案がメディア業界全体の倫理規定や再発防止策にどのような影響を与えるか、引き続き注視していく必要があります。