2025年12月04日 アメリカの移民政策が進む。日本も急がないと移民で治安悪化するかもしれません…
- アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、感謝祭に合わせて「第三世界諸国からの移民を全面的に一時停止する」と発言し、極めて強硬な移民政策を掲げたことに関する解説動画です。
発言の要点としては以下の通りです。
- トランプ氏は、移民が米国の犯罪、教育崩壊、住宅・医療逼迫、財政赤字などの主因だと批判。
- 「移民による利益よりも負担の方が大きい」「国家を守る責任は自国民のためにある」と強調。
- 今後の政策として以下を提案するとしています。
- 第三世界諸国からの移民受け入れを恒久的に停止。
- バイデン政権下での移民関連の措置を全て撤回。
- 米国に「貢献できない」外国人を排除。
- 公的給付を非市民から全面的に制限。
- 「逆移民（remigration）」政策を進め、すでに入国している移民の送還も視野に。
動画投稿者は、この流れは欧米全体に広がる「再移民（remigration）」政策の一環であり、トランプが先導していると説明しています。ヨーロッパ、日本、韓国などでも同様の動きが進むとの見方を示しました。
また、動画では「貧困や混乱の原因は植民地支配よりも腐敗と暴力である」と主張し、「移民受け入れは道徳的義務ではない」との意見を展開しています。
農業・建築の分野では移民が必要と言われている
アメリカの農業分野では、移民労働力が不可欠で、労働者の約61%が移民であり、そのうち42%が不法移民です。これらの労働者はイチゴやブルーベリーなどの手摘み作物の収穫を担っており、トランプ政権の強硬な移民排除政策が実施されると人手不足が生じ、生鮮食品の価格高騰や収穫遅れによる損失（最大30万ドル）が懸念されています。
建築分野についても同様で、不法移民が建設労働力の多くを占め、大量送還によりGDP成長率を0.3～0.38ポイント押し下げる可能性が指摘されています。農業・建設業界団体は供給網崩壊を恐れ、トランプ大統領も影響軽減の大統領令検討を表明していますが、国内労働者の高齢化（中央値56歳）と肉体労働拒否（応募20件に1件のみ）が代替を難しくしています。
トランプの「第三世界諸国からの移民一時停止」政策は、これらの業界に深刻な打撃を与える一方、H-2Aビザ（季節農業労働者）の需要が300%増加中ですが、手続きの複雑さと高コスト（時給19.97ドル＋住居）が課題です。将来的にメキシコ産農産物の輸入増加も予想されます。
トランプ大統領の家族企業への私的利益は違法性がない
トランプ大統領の支持基盤は、移民制限や経済優先政策で強固で、2024年選挙では移民問題が有権者の最優先課題となり、共和党支持者の80%以上が厳格化を支持しています。これにより世論を味方につけ、再選を果たしましたが、農業・建設業界からは人手不足懸念の声が上がっています。
ファミリービジネスの利益誘導疑惑については、娘婿ジャレッド・クシュナーが中東から数十億ドルの投資を呼び込んだ過去や、トランプ一族のホテル利用が公費で賄われた事例が指摘されますが、2025年現在、政権は利益相反回避のためクシュナー家系からの直接関与を制限し、トランプ自身も資産を信託管理に置いています。
「アメリカ第一主義」は国民経済優先を掲げ、関税強化で国内製造業雇用を10万件増やしましたが、家族企業への私的利益は監査で明確な違法性が確認されておらず、支持者は「結果を出している」と評価。一方、批判派は利益誘導の巧妙さを主張しますが、議会調査でも決定的証拠は出ていません。
