2025年10月20日 ビットコイン保有会社「金融マジックの時代」終わる-個人投資家損失
ビットコインを大量に保有し、株式を発行して資金調達する「デジタル資産トレジャリー（DAT）」企業の株価が急落しており、その影響で多くの個人投資家が大きな損失を被っています。シンガポールの調査会社10Xリサーチのレポートによれば、DAT企業は保有するビットコインの価値よりも株価が過大評価されており、その結果、個人投資家の損失は約170億ドル（約2兆6000億円）に達しています。特にマイケル・セイラー氏のストラテジー社やメタプラネット社などが代表的で、ビットコインの価格自体はそこまで暴落していないのに、これらの企業の株価は大幅に下落しています。この現象は「金融マジックの時代の終わり」と言われており、借金をしてビットコインを買い集める「錬金術」のような戦略が通用しなくなった状況を示しています。新たな株主はビットコイン投資に対して過大な支払いをしてしまっているため、投資家心理は冷え込み、ビットコイン関連企業の厳しい経営環境が続いています。
簡単にまとめると、ビットコイン保有のために株式発行で資金を集める企業の株価暴落により、個人投資家の莫大な損失が発生しており、ビットコイン関連の「金融マジック」的な投資戦略の終わりを告げる状況です。今後も関連企業の経営や株価動向には注意が必要です。
MSTRの購入ペースは落ちてきている
マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は、2025年第3四半期に保有するビットコインの時価が約39億ドル増加し、現在の保有量は約64万2,500BTC、評価益は約45.6％に達しています。1BTCあたりの平均取得価格は7万4,000ドル、現状のビットコイン価格は12万4,000ドル前後です。最近は2025年4月以降初めて1週間ビットコインを購入しなかったことを明かし、購入ペースがやや鈍化していますが、セイラー氏は今後も買い増し意欲を示唆しており、長期的にビットコインを積み増す戦略を維持しています。また、彼はビットコインの価格が1ドルになっても買い続ける意志を示し、ビットコインが将来的に100万ドルに向かうと楽観視しています。会社は転換社債や株式発行で資金調達を継続し、インフレヘッジとしてのビットコイン保有を核に据えています。なお、2025年2月に社名を「ストラテジー」に変更し、ビットコイン財務戦略を強調しています。
つまり、ストラテジー社は依然としてビットコイン大量保有の姿勢を続けており、評価益も大きい一方で、購入ペースは若干落ち着いてきている状況です。今後の動向としてはマイケル・セイラー氏の発言や資産推移を注視することが重要です。
