堤未果の首長には「過剰な不安の煽り」や「事実の誤認」が含まれている

日本が売られる

堤未果氏による本書は、日本国内のあらゆる公共サービスや資産が、外資や民間に開放（売却）されている現状を詳細にレポートした一冊です。

「今、日本で何が起きているのか」を、水、土壌、労働、医療、ギャンブルなど多岐にわたる分野の法改正と紐づけて解説しています。

水道法の改正により、自治体が水道事業の運営権を民間に売却できる「コンセッション方式」が導入されました。

世界的には水道を再公営化する流れがある中で、日本がなぜその逆を行くのか、外資参入による料金高騰や安全性の懸念が指摘されています。

日本の農地や森林、さらには自衛隊基地周辺などの戦略的に重要な土地が、外国資本によって買収されている実態が描かれています。

これらは食料安全保障や国家安全保障に直結する問題ですが、法整備の遅れや規制緩和がそれを助長しているという視点です。

改正入管法による外国人労働者の受け入れ拡大や、種子法の廃止による日本の伝統的な種の保護の喪失など、生活の根幹に関わる部分の変化を追っています。

また、医療分野における混合診療の拡大や、公的保険外のサービスが増えることで、誰もが平等に受けられた医療体制が崩れるリスクについても言及されています。

著者は、これらの変化が国民の知らないところで、あるいは別のニュースに隠れて静かに進行していることに警鐘を鳴らしています。

単なる批判にとどまらず、私たちが当事者として「何が売られているのか」を知り、監視することの重要性を説いています。

本書で提起されている懸念は、グローバル化に伴うリスクとして一部正当性があるものの、行政の実態や法整備の目的を検証すると、著者の主張には「過剰な不安の煽り」や「事実の誤認」が含まれているという批判が専門家から多く出されています。

特に、すべての改革を「外資への売却」という単一のナラティブで解釈する手法は、国内のインフラ維持が抱える構造的な課題を無視している側面があります。

本書では「日本の水が外資に奪われる」と強調されていますが、2018年の水道法改正で導入されたコンセッション方式は、所有権を自治体が持ったまま運営のみを委託する制度です。

公営の限界:
日本の水道事業は人口減少による収益悪化と老朽化に直面しており、現状維持のままでは料金の急騰やサービス低下を避けられません。民間委託は「売却」ではなく「効率化による維持」を目的としています。
自治体の関与:
運営権を付与した後も、自治体には業務の監視や料金の承認権限があり、外資が勝手に料金を吊り上げることは法的に不可能です。

種子法の廃止が「日本の種が外資に独占される」という主張についても、現実とは乖離があります。

品種の多様化:
種子法は主にコメや麦などの主要農産物を対象としていましたが、現在は民間企業による多様な品種開発が求められています。法廃止は、公的機関と民間が切磋琢磨してより優れた品種を生み出すための環境整備という側面があります。
種苗法の存在:
種の流出については、別途「種苗法」の改正によって、登録品種の無断持ち出しや自家増殖が厳格に規制されるようになりました。これはむしろ、日本の知的財産を守るための強化策です。

土地が買われているという点については、2021年に成立した「重要土地利用規制法」を考慮する必要があります。

法規制の導入:
安全保障上重要な自衛隊基地周辺や国境離島の土地利用については、政府が事前の調査や利用規制を行えるようになりました。本書の指摘する「野放し」の状態は改善されつつあります。
経済合理性:
外資による森林買収の多くは、実際には転売目的や放置された土地の取得であり、国家レベルの「侵略」として一括りにするのは、投資の実態を正確に反映していないという見方があります。

「労働者が安く買われる」という主張に対し、政府は人手不足解消と国際的な人材獲得競争の観点から説明しています。

人手不足の解消:
日本の生産年齢人口が急減する中で、外国人材の受け入れは経済を回すための現実的な選択肢です。
待遇の是正:
技能実習制度に代わる「育成就労制度」の導入など、不適切な労働環境を改善し、外国人労働者の権利を守りながら長期的に日本で活躍してもらうための仕組みづくりが進んでいます。