「有力者と結婚させることで娘を保護する」児童婚

児童婚は「有力者と結婚させることが娘を保護する手段になる」

イランにおける児童婚の背景には、貧困や伝統的な慣習に加え、治安が不安定な地域において「有力者と結婚させることが娘を保護する手段になる」という生存戦略としての側面が存在します。

イランの一部地域や難民キャンプなど、法執行機関の力が及びにくい環境では、若い女性が誘拐や性的暴行の標的になるリスクがあります。

このような状況下で、家族は娘を地元の有力者や年長の男性と早期に結婚させることで、その男性や一族の「庇護（ひご）」を受けさせようとします。

これは、娘を周囲の脅威から守り、同時に家族全体の安全を確保するための、極めて限定的な選択肢として機能している現実があります。

児童婚の最大の要因の一つは経済的困窮です。娘を早く嫁に出すことは、家族にとって「養うべき口減らし」を意味し、同時に結婚に伴う持参金（マフル）を受け取ることで、家族の生活を支える手段となります。

有力者との婚姻は、その家族に経済的な後ろ盾をもたらし、社会的な地位を安定させる効果も期待されます。

イランの法律では、女子は13歳、男子は15歳から結婚が可能ですが、父親と裁判所の許可があればそれ以下の年齢でも結婚が認められる例外規定があります。

2024年から2026年にかけての報告でも、経済制裁の影響による生活苦から、都市部から離れた地域を中心に児童婚の件数は高止まりしています。

「保護」を目的に行われる結婚であっても、その実態は教育の機会喪失や、若年妊娠による健康リスク、家庭内暴力（DV）への露出といった深刻な人権侵害を伴います。

国際社会やイラン国内の人権団体は、これが「保護」ではなく「強制的な搾取」であるとして、最低結婚年齢の引き上げを求めていますが、伝統的な宗教観や保守層の反発により、法改正は進んでいないのが現状です。