アメリカの大学で約300人の性的虐待。被害者と総額1億ドルで和解

オハイオ州立大学、約300人の性的虐待被害者と1億ドルの和解に達する

Ohio State University Reaches $100 Million Settlement With Nearly 300 Sex Abuse Survivors

オハイオ州立大学は、元合宿医による数十年に及ぶ性的虐待の訴訟をめぐり、残っていた原告280人のうち279人の被害者と総額1億ドルの和解に達しました。

オハイオ州立大学の理事会は、水曜日にこの和解案を承認しました。

これにより、現在も係争中だった連邦訴訟の原告のうち、1人を除くすべての被害者との間で合意が成立したことになります。

今回の1億ドルが加わることで、同大学がこれまでに累計590人以上の被害者に対して支払うことを決めた和解金の総額は、1億6100万ドルを超えています。

この問題は、1978年から1998年まで同大学の体育部門や医療スタッフとして勤務していたリチャード・ストラウス元医師によるものです。

2019年に公表された外部の独立調査報告書によると、同医師は男子学生やアスリートなど、少なくとも177人に対して医療診断を装った性的虐待を行っていました。

大学の教職員や関係者は、1979年の時点ですでに被害の訴えを把握していたにもかかわらず、長年にわたり適切な調査や対応を怠っていたことが判明しています。

なお、ストラウス元医師は2005年に自殺しています。

国家の体制や法制度の違いによって、組織的な不祥事や犯罪に対する情報の開示度や被害者への救済措置には、大きな差が生じることが指摘されています。

アメリカのような民主主義国家では、報道の自由や司法の独立が担保されているため、過去の重大な過ちであっても、メディアの追及や裁判を通じて事実が公にされ、巨額の賠償や和解に至るケースがあります。

一方で、情報統制が厳格な国においては、国家や政府公認の組織の権威を守るため、不都合な事実が社会に公表されにくく、被害者が声を上げること自体が困難な環境になりやすいという側面があります。