2025年09月15日 青ざめる中国共産党 ネパールの親中政権が崩壊 カルキ元最高裁長官が暫定政権の首相に
- 背景には、政府のSNS規制や腐敗に対する批判に加え、就労機会や富が一部エリート層に集中していることへのZ世代の強い不満があります。
政変の経緯
- 9月8日、首都カトマンズでSNS規制と汚職への反発デモが発生。警察が催涙ガスやゴム弾で弾圧し、19人が死亡。
- 抗議は全国に拡大し、共産党本部が襲撃され、党旗が引きずり降ろされた。
- オリ首相は北京の閲兵式から帰国直後に辞任、閣僚も相次いで辞任。政府庁舎は抗議者に占拠・放火され、首都は混乱に陥った。
暫定政権と軍の対応
- 大統領府は後任首相の選出手続きを進め、9月14日にカルキ氏が暫定首相に就任。
- 軍は首都に進駐し秩序回復を図ったが、中立姿勢を保ったことで政権崩壊が加速したとみられる。
- カルキ新首相は就任演説で「汚職撲滅」に取り組むと宣言、デモ参加者の訴えに一定の理解を示した。
中国への影響
- オリ氏は長年親中路線をとり、特に一帯一路推進やチベット人弾圧で知られた。
- 直前には習近平と握手する姿が映されたこともあり、中国SNSでは「親中政府の結末は悪い」「次は中国共産党だ」といった皮肉や期待が拡散。
- 専門家は、SNS規制・腐敗・失業問題といった構図が中国と酷似しており、中国共産党にとっても「白紙運動」を想起させる衝撃だと分析している。
今後の展望
- ネパールでのZ世代主導の運動は「自由と民主主義の潮流」と位置づけられ、不可逆的な変化を示す兆候と解釈されている。
- 中国国内でも「独裁体制は突然崩壊する」という声が広がり、今回の政変は中共への潜在的な脅威として注目されている。
- つまり、ネパールの政変は単なる国内問題でなく、中国の権威主義体制への象徴的な警鐘という意味合いを持つ出来事と受け止められています。
今後の焦点は、カルキ暫定政権がどこまで汚職撲滅や民主改革を実行できるか、そして中国がネパールへの影響力をどの程度維持できるかにあります。
2025年09月11日 元首相ジャラ・ナート・カナールの自宅が襲撃され、妻が重度の火傷を負って死亡
ネパールで発生している大規模な反政府抗議デモの暴動化の中、元首相ジャラ・ナート・カナールの自宅が襲撃され、妻が重度の火傷を負って死亡するという痛ましい事件が起きました。抗議デモは政府によるSNS接続遮断や腐敗・経済停滞への若者の不満が背景で、7日から拡大し、首都カトマンズを中心に暴力や放火が相次いでいます。デモによる死者は25人以上に上り、混乱が続くなかオリ首相は辞任、暫定政権が発足していますが、状況は安定していません。
元首相の名前はジャラ・ナート・カナール（Jhala Nath Khanal）です。妻の名前はラジャラクシュミ・チトラカール（Rajalakshmi Chitrakar）で、抗議デモ中の自宅襲撃で重度の火傷により亡くなりました。
ネパールと中国共産党の関係
- ネパールは地理的に中国とインドの間に位置し、戦略的に重要な国である。そのため両国の影響を受けやすい。
- ネパールの親中派首相カドガ・プラサド・シャルマ・オリは、中国共産党と近い関係を持ち、「一帯一路」構想への協力やチベット問題における中国寄りの政策を進めてきた。
- 2025年8月末から9月初めにかけてオリ首相は中国を訪問し、上海協力機構の首脳会議や北京での中国共産党の軍事パレードに参加し、親中姿勢を内外に示した。
- しかし、こうした中国寄りの政策や外交姿勢は国内で強い反発を招き、2025年9月の大規模な若者主導の抗議運動の一因となり、オリ首相は辞任に追い込まれた。
- ネパール自体は伝統的に非同盟中立の立場を取りつつ、インドと経済的・文化的に強く結びつく一方で、中国とも良好な関係を維持している。
- 今回の政変は、中国共産党の影響力に対する市民の拒否反応や不満の表れとしても注目されている。
このように、ネパールの政治に中国共産党が一定の影響力を有する一方で、その関係が国内での政情不安の引き金にもなっている状況です。
2025年09月11日 ネパールで大規模抗議・首都炎上 親中首相は北京軍事パレード直後に辞任 「次は中共か」の声も
- ネパールの首都カトマンズでは9月8日、大規模な若者主導の抗議デモが発生し、警察との衝突で少なくとも19人が死亡しました。政府庁舎や共産党本部が放火され、空港も閉鎖に追い込まれるなど混乱が拡大し、親中派として知られるカドガ・プラサド・シャルマ・オリ首相は翌9日に辞任しました。
抗議の背景
- 発端はソーシャルメディアの禁止と政権腐敗への怒り。
- SNSでは党幹部邸宅襲撃や現金散乱の映像が拡散され、市民の憤激が増幅。
- 若者主導のため「Z世代のデモ」と呼ばれ、全国規模で共産党政権批判へ拡大。
オリ首相の辞任
- オリ首相は中国寄りの姿勢で知られ、チベット難民弾圧や「一帯一路」推進を進めてきた。
- 再就任後は伝統的にインド優先の外交慣習を破り、最初の訪問先に北京を選んだ。
- 8月末から9月上旬にかけて訪中し、上海協力機構会議と北京の軍事パレードに出席した直後に辞任。
- ネパール市民の反発は「親中の忠誠」が裏目に出た形となり、「北京パレードから辞任への直行便」と揶揄されている。
中国内外の反応
- 中国のSNS上では「次は中共か」との声や、オリと習近平の握手を「死の握手」と揶揄する意見が目立った。
- 中国国内でも関連ニュースが検索上位に入り、「自由の力」と称賛する投稿も多く、国内の不満や羨望を映し出している。
- 華人社会からは「中共の老朋友は短命だ」と皮肉交じりのコメントも相次いだ。
この政権崩壊はネパールの内政だけでなく、中国の影響力に対する国際的な見方にも波及し、「親中派」政権の基盤の脆さを示す事例として注目されている。
現代資本主義の抱える問題点—気候変動、格差拡大、環境破壊、社会的排除など—に対して、その根源を金融資本を優先しすぎる資本主義システムのゆがみに求め、資本主義の再構築を提案したものです。
メイヤー教授は、企業の目的（パーパス）を単なる株主利益の最大化ではなく、「人と地球の課題を、利益を上げながら解決する」ことに据え直すべきだと主張しています。利益は進歩と繁栄を促す一方で、問題を生み出す形で得られてはならず、企業は社会や環境に害を及ぼさない仕組みで利益を追求しなければならないと説きます。
また、著者は「他者がしてほしいことを他者にせよ」という新たな道徳律を掲げ、企業経営、ガバナンス、法律、会計、金融分野に道徳的理念を導入する具体的フレームワークも提示しています。日本の企業文化にあるステークホルダー重視の経営は、この再興資本主義のモデルになりうるとも指摘し、渋沢栄一の思想との共通性も挙げています。
全体として、本書は資本主義を単に否定せず、その仕組みを倫理的に活用しつつ、社会と環境の課題解決を組み込んだ新しい資本主義の形を示すもので、約400ページにわたって金融論・会計学・倫理哲学の視点から多角的に論じられています。
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