ベッセント財務長官「イランに代償を支払わせる」

  • 米国財務長官スコット・ベッセントは「イラン体制がペルシャ湾同盟国への損害やホルムズ海峡でのPGSA通行料をイラン凍結資産で補償する」と警告し、ゼロサムゲームでの敗北を宣言した。
  • これは2026年ホルムズ海峡危機のさなか、米国がイランの攻撃・通行料徴収に対する経済的報復を強化する「最大圧力」戦略の一環である。
  • 投稿はイラン資産の活用を強調し、軍事衝突後の損害補償と抑止を目的とするが、イラン国民への影響を懸念する声も上がっている。

 

 

湾岸同盟国への賠償に凍結資産を充てる方針を決定

  • Bessent Pulls Trigger On Using Frozen Funds To Reimburse Gulf Allies: ‘Iran Will Pay’

米国財務長官のスコット・ベセントは、イランによる攻撃で被害を受けた湾岸同盟国への補償や、ホルムズ海峡での不当な通行料徴収への対抗措置として、凍結されたイランの資産を活用する方針を表明しました。

これは、米国が進める経済制裁措置「エコノミック・フューリー（経済の猛威）」の一環であり、イラン側は国際法違反であるとして強く反発しています。

米財務長官による新たな方針表明

米国財務長官のスコット・ベセントは、SNSのX（旧ツイッター）上で、イランが湾岸地域の同盟国に与えたインフラ被害の修復費用について、凍結中のイラン政府資金を充てる計画を進めていると発表しました。

具体的に示された新方針の要点は以下の通りです。

  • 湾岸地域の同盟国が被った損害は、イランの口座から抽出した資金で補填する。
  • イランが独自に設立した「ペルシャ湾海峡管理局」に支払われた通行料は、イランの口座から抽出した資金で相殺する。
  • イランによる攻撃が続く限り、同国が直面する経済的・金融的な代償はさらに深刻化する。

背景と被害の規模

米国とイスラエルによるイランへの攻撃をきっかけに始まった今回の紛争において、イランは湾岸諸国が米軍基地をホストしていることを理由に、これら周辺国への報復攻撃を行ってきました。

これまでに湾岸地域全体で80以上の石油、ガス、市民インフラ施設が被害を受けており、損害額は最大で580億ドル（約9兆円）に達すると試算されています。

また、イラン側は主要な海上輸送路であるホルムズ海峡の実質的な封鎖を敢行し、通過する民間船舶から強引に通行料を徴収するシステムを構築していました。米国財務省はこれを「ゆすり行為」と非難し、今回その対抗策を打ち出した形です。

イラン側の反発と交渉への影響

イランのガリババディ外務次官は、「イランの資産は米国の戦利品でもなければ、同盟国のための資金でもない」と主張し、イラン政府の同意のない資金移動は国際法違反であると猛烈に反発しています。

米国は現在、世界全体で約1000億ドルに上る凍結資産のうち、約20億ドルへの直接的なアクセス権を握っているとされています。

現在、米国とイランの間では和平交渉に向けた対話が模索されているものの、イラン側は凍結資産の返還を強く求めており、今回の米国の措置によって交渉の進展はさらに困難になることが予想されます。

 

 

  • ゼロヘッジの投稿は、米国がイラン軍事監視・通信・防空施設に追加攻撃を実施したことに対し、イランがホルムズ海峡を即時閉鎖し、クウェート・バーレーンの米軍基地に報復攻撃を主張した最新ニュースをまとめている。
  • 軍事衝突が続く中でも、資金解凍を含む予備合意に向けた米イラン交渉が継続中で、パキスタン・カタールが仲介役を担っていると報じられている。
  • トランプ大統領はイラン指導者との直接対話と49発のトマホーク使用を明かしたが、イラン側は接触を完全否定し、攻撃には軍事対応で報復すると反論している。

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