2025年10月27日 米の「麻薬密輸船」攻撃、メキシコ軍が生存者捜索に協力
アメリカは2025年10月27日、東太平洋で麻薬密輸船とみられる4隻を攻撃し、「麻薬テロリスト」とされる14人を殺害しました。この作戦はドナルド・トランプ大統領が主導する国境を越えた麻薬犯罪組織取り締まりの一環で、今回の攻撃では初めてメキシコ軍に生存者の捜索協力を求めています。米国防長官ピート・ヘグセス氏の発表によれば、攻撃後の捜索救助活動は米国沿岸警備隊の指示により始まり、その後メキシコ軍機に情報が伝えられましたが、現時点でメキシコ海軍は生存者を発見していません。生存している人物が1名いることは報告されています。米軍のこの作戦は中南米沿岸部の既存の麻薬密輸ルートと関係しており、これまでカリブ海での作戦が中心だったのが今回より太平洋側へと拡大しているのが特徴です
2025年10月22日 コロンビア大統領、トランプ氏との衝突を楽しむ
コロンビアのペトロ大統領はトランプ米大統領との対立が続いています。ペトロ氏は2025年9月に国連本部前で米兵に対し「トランプの命令に従うな」と呼びかけ、これが米国政府の強い反発を招きました。その結果、米国務省はペトロ氏のビザを取り消しました。さらに、トランプ大統領はコロンビアに対する財政支援を停止すると表明し、ペトロ氏を「麻薬指導者」と非難しています。これに対しペトロ大統領は反発し、トランプ氏の措置を無礼で無知だと批判、両国間の関係は緊迫した状態にあります。ペトロ氏の支持層は彼の反米姿勢を国家主権の主張として評価していますが、経済への影響も懸念されています。
2025年10月20日 トランプ氏、コロンビアへの援助停止表明 違法薬物生産めぐり
2025年10月19日、ドナルド・トランプ米大統領は、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が違法薬物の生産を助長しているとして、コロンビアへの米国の援助を停止すると発表しました。
トランプ氏はSNSで、ペトロ大統領を「違法薬物のリーダー」と呼び、コロンビアでの薬物生産を止めるために米国が支援してきたにもかかわらず、ペトロ氏が何もしていないと批判しました。
米国は2025年度にコロンビアに対して2億ドル以上の援助を行っており、クリントン政権以来、違法薬物対策として10億ドル以上を提供しています。
この発表は、9月に米国の空爆でコロンビアの漁師アレハンドロ・カランサ氏が死亡した事件を巡る両国間の緊張を受けて行われました。
また、米国はコロンビアを麻薬対策の国際協定に基づく義務を順守できなかった国として指定し、ペトロ大統領のビザを取り消すと発表しています。
コロンビアは世界最大のコカイン生産国であり、2012年に除草剤散布を終了して以来、コカの栽培面積が増加しています。
トランプ政権は最近、カリブ海での麻薬密輸船への軍事攻撃を強化しており、法的根拠や人権問題を巡る議論が高まっています。
この一連の動きは、米国とコロンビアの関係の悪化を示しており、ラテンアメリカに対するトランプ政権の強硬な姿勢が鮮明になっています。
コロンビアの治安
コロンビアの治安は過去数十年で大幅に改善されてきたものの、依然として地域によって治安の差が大きく、注意が必要な状況です。特に都市部は観光客が訪れる安全なエリアもある一方で、隣接するスラムや危険エリアに迷い込むリスクが高く、強盗やスリ、詐欺など軽犯罪が多発しています。警察や軍の一部に腐敗や犯罪関与の報告もあり、公的機関への過度な依存は危険です。
外務省の渡航危険情報では、アラウカ県など一部地域は渡航中止勧告が出ており、首都ボゴタやメデジンなどの大都市でもスリや強盗に注意が必要で、夜間や人通りの少ない場所は避けるべきです。武装勢力の抗争も一部地域で続いており、特に国境地帯などは旅行者の立ち入りが危険です。
旅行の際は現金や貴重品を多く持ち歩かず、暗い道や単独行動を避け、公共交通利用時には周囲に注意を払い、最新の治安情報を常に確認することが重要です。地元の人や旅行者の報告によると、警察の目が届く地域では比較的安心して過ごせるものの、油断は禁物で常時警戒が必要です。
まとめると、コロンビアは安全な地域もあるが全体としては治安にばらつきが大きく、犯罪や武装勢力によるリスクが残るので、旅行計画時には危険地域を避けるなど十分な注意が欠かせません。
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