台湾の半導体産業は搾取されながら働くフィリピン人労働者によって支えられている
概要
- 台湾の半導体産業は、世界的なAIチップ需要の急増を受けて拡大しています。その成長を支えるのが、主にフィリピンから来た移民労働者たちです。しかし、彼らの多くはブローカーによる厳しい管理と搾取の下で働かされている実態が、非営利メディア「Rest of World」の取材で明らかになりました。
ブローカー制度の問題点
- 全生活管理・・・フィリピン人労働者は台湾到着前からブローカーに割り当てられ、住居・食事・交通・保険など生活のあらゆる面をブローカーが管理します。
- 不均衡な力関係・・・労働者は転職にもブローカーの許可が必要で、苦情もブローカーが雇用主と交渉しますが、実際は雇用主の代理人として動くことが多いです。
- 搾取の実態・・・ブローカーは法外な手数料や生活費を請求し、労働者の給料の5分の1を取るケースも。電気代なども通常の3倍以上請求されることがあります。
- 苦情の握りつぶし・・・労働者からの不満や苦情は「個人的な事情」として処理され、正式な問題として扱われないことが多いです。
労働者の声と現実
- 匿名を希望・・・取材を受けた多くの労働者は、身元が割れると強制帰国させられる恐れから匿名を希望しています。
- 生活の厳しさ・・・7人部屋で暮らし、月々1万4,300円相当の電気代を請求された例も。こうした搾取から逃れるため、シェルターに避難する人もいます。
- 不法就労の増加・・・ブローカーから逃げて不法就労する移民も多く、台湾の不法就労人口は2021年から2025年でほぼ倍増し、2025年初頭には9万人に達しました。
台湾当局の対応
- 24時間ホットライン設置・・・労働者の苦情を受け付けるホットラインや、SNS・ラジオを使った権利啓発を実施。
- 限界と課題・・・しかし、ブローカーが間に入ることで問題が隠蔽されやすく、労働者の立場は依然として弱いままです。
まとめと今後の課題
- 台湾の半導体産業は、移民労働者の犠牲的な労働によって支えられている側面があります。ブローカーによる搾取や不正行為が横行し、労働者の権利が十分に守られていない現状が浮き彫りとなっています。今後は、労働者保護の強化やブローカー制度の見直しが求められています。
「外国人を1人雇うと助成金72万円」言説がSNS上で拡散、大手コーヒーチェーンにも風評被害…
- 厚労省は「そんな制度はない」と全否定
「外国人を1人雇うと72万円の助成金がもらえる」という言説はSNSで拡散されていますが、厚生労働省はこの制度自体が存在しないと明確に否定しています。実際には、厚労省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」という助成金があり、これは外国人労働者の労働環境を整備する事業主に対して、その整備にかかった経費の一部を助成する制度です。最大で令和6年度は72万円、令和7年度は80万円を上限に助成される場合がありますが、これは外国人を単に雇用しただけで支給されるものではなく、就労環境の整備という厳しい条件を満たす必要があります。
この誤解がSNS上で広まった結果、ある大手コーヒーチェーンが「外国人を積極的に採用している」という店頭の貼り紙の内容が、「助成金目当てに雇用している」という誤った批判にさらされ、不買運動の呼びかけなどの風評被害が起きています。
厚労省外国人雇用対策課の担当者は、「外国人を1人雇うと72万円の補助金がもらえる制度は存在しない」「あくまで労働環境の整備に対する助成金であり、雇用そのものに対する助成金ではない」とはっきりと説明しています。
まとめると、
- 助成金72万円は、外国人を「雇用したこと」に対するものではなく、「受け入れ環境を整備した事業主」に対するもの。
- 条件が厳しく、申請も厳格に審査される。
- この制度を「外国人雇用1人あたり72万円支給」と誤解し、SNSで拡散された情報は誤り（デマと見なされている）。
- これにより、一部企業が不当な風評被害を受けている。
正確な情報は厚生労働省の公表資料や助成金のガイドブックで確認可能です。
外国人を1人雇用すると最大72万円の助成金がもらえる場合があります
具体的には「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」という助成金で、これは外国人労働者の職場定着を目的に就労環境整備を支援する制度です。支給額は、労働者の基本賃金が一定期間内に5%以上上昇した場合は支給対象経費の2/3（上限72万円）、賃金上昇がなければ1/2（上限57万円）となります。
この助成金を受け取るためには、雇用保険の被保険者となる外国人労働者（特別永住者や外交・公用の在留資格を除く）を雇用し、「外国人雇用状況届出」を提出した上で、認定された就労環境整備計画に基づいて対応策を実施する必要があります。計画には多言語の就業規則整備や相談体制構築、日本語学習支援などが含まれます。
なお、「外国人を1人雇うと72万円の助成金」という情報がSNSで拡散されることもありますが、厚生労働省は「そんな制度はない」と否定したケースも報告されており、助成金は条件や制度の枠組みによるため、全てのケースで一律にもらえるわけではありません。
まとめると、
- 最大72万円の助成金は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」によるもの
- 支給には賃金上昇や届け出、計画策定・実施などの条件がある
- 他にも外国人雇用に関連して多種の助成金が存在するが、支給額や条件が異なる
このため、実際に受給を検討する際は、詳細な支給条件や申請手順を労働局やハローワーク等の公式情報で確認することが重要です。
現実にはワーキング ホリデーと同等じゃない？
パンを作る技術を学ぶために日本へ来たのに、3年間パンの包装
パンを作る技術を学ぶために日本へ来たのに、3年間パンの包装だけをさせられたという元技能実習生の方。もう完全な詐欺。
こういう方面からも日本は相手にされなくなって取り残されて行くんだな。
外国人技能実習生つらすぎる
バリバラの「外国人技能実習生はいま・・・」を見てるけどつらすぎるだろこれ…。
中国の1980年〜90年代生まれで「第二代農民工」と呼ばれる若者たちにフォーカスしています。彼らは親が農村から都市部に出稼ぎに来た世代で、彼ら自身は都市に住んでいても「農村戸籍」のため都市民としての待遇が受けられず差別や不遇に苦しんでいます。その数は約1億人にのぼります。
本書の内容は、こうした若者たちが中国の生産現場、特に日系企業で働く現状と彼らの夢・絶望、労働環境、日系企業に対する複雑な感情（愛憎）について、詳細な現地ルポやインタビューを通して描き出しています。なぜ日系企業でストライキが多いのか、彼らが抱える将来への諦めや生活の厳しさ、対照的に享楽的な消費傾向も語られています。厳しい労務管理と低賃金のギャップ、そして都市の戸籍制度による身分差別が彼らの「絶望工場」的状況を生んでいることが指摘されています。
一方で、日系企業の中には月例の誕生会やカラオケ大会、恋愛推奨など、かつての日本の家族的経営手法を再現しつつ、若者の心理に対応しようとするところもあり、そこに「希望」の芽も垣間見えます。著者の福島香織氏は、日本的な経営スタイルが中国の「絶望工場」を「希望工場」に変える可能性についても言及しています。
メディアであまり報じられにくい、中国の工場労働者のリアルな生活や労働環境を知る上で非常に示唆に富んだ書籍です。特に、中国の農民工の子ども世代に焦点を当て、その社会的・経済的矛盾を浮き彫りにしています。
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