アメリカは、日本と韓国が児童性的搾取ツアーの主要加害国と認識している

 

児童買春 ラオス

2025年10月05日　日本人が海外でおこなう「児童性的搾取」の実態─日本は韓国と並ぶ「主要な加害者」

この記事は、日本人が海外で行う児童性的搾取の実態と、その国際的な位置づけについて、ラオスでの事件をきっかけに考察した内容である。

2025年6月、日本政府は在ラオス日本大使館と外務省を通じ、ラオスでの児童買春を行わないよう異例の直接的警告を発表した。背景には、首都ビエンチャンで飲食業を営む岩竹綾子が、日本人男性による児童買春を自慢する投稿をSNSで発見し、政府に対応を求める署名活動を開始したことがある。外務省は児童買春が現地法のみならず日本の国内法でも処罰対象であり、国境を越えても適用されると強調した。

この記事は、この事件を踏まえ、歴史的・構造的な不平等が児童買春や性的搾取を可能にしてきた経緯にも触れる。明治時代には貧しい日本人女性が「からゆきさん」として海外の性産業に従事していたが、戦後の経済成長期以降は海外で性を買う側に裕福な日本人男性が回った。2000年代には韓国の男性も同様の行動を取り始め、両国の男性が東南アジア、太平洋諸島、モンゴルなどで児童買春の主要顧客となった。

米国務省や国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、日本と韓国を児童性的搾取ツアーの需要を生み出す主要加害国として位置づけている。記事は、こうした構造的問題を解消するためには、単なる摘発や注意喚起ではなく、背景にある歴史・経済・人種の不平等に目を向ける必要があると指摘している。

 

 

2025年09月28日　「信頼崩す行為」ラオスで児童買春、韓国大使館が警告　業者関与か

この記事は、ラオスで韓国人旅行客による児童買春が発生しているとして、在ラオス韓国大使館が警告文を出したことを報じている。韓国人が関与する売春業者の存在が指摘され、組織的犯罪の疑いも浮上している。

韓国大使館は、「売買春はラオスでも違法であり、韓国の国家イメージと現地韓国人社会の信頼を損なう行為」と非難した。同様に日本大使館も、SNS上に日本人男性のラオスでの買春投稿が相次いでいるとして注意を促している。

韓国メディア「女性新聞」は、首都ビエンチャンだけでも少なくとも14カ所の韓国人関与の売春店を確認し、中には16歳の少女も働いていたと報じた。タイなどでの取り締まり強化により、韓国人利用者がより貧しいラオスに流れていると警察関係者は指摘している。

さらにオンライン上では、ラオスでの買春ツアーを紹介するハングルのサイトが複数存在し、中には累計訪問者数が3000万を超えるものもある。秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を使って実際のやり取りを行い、取り締まりを逃れている実態もあるという。

韓国の刑法では海外での買春も処罰対象だが、証拠収集が難しいのが現状。韓国女性家族省の調査によると、買春経験者の約4人に1人が「海外で経験した」と答えており、同国が「買春者の送出国」になっていると批判されている。

 

 

2025年09月21日　ラオス児童買春、少女たちはどこから集められたのか　「選択肢がない」農村の小屋に１５歳、中国人の突撃訪問も

この記事は、ラオスの農村から少女たちが売春産業に吸い込まれていく実態を共同通信が取材した内容である。経済的困窮、少数民族の社会的立場、そして中国人ブローカーの介入が、児童買春と人身売買の温床となっている。

1. 取材の舞台
   ラオス中部ビエンチャン県の農村。田植えの季節を迎えるのどかな村だが、夜になると違法な売春小屋が営業している。
2. 少女たちの出身と境遇
   売春に従事する少女たちは主にクムー族やカム族などの少数民族出身。貧しさから都会への出稼ぎやブローカーに誘われて売春拠点へ流れる。ある15歳の少女は「12歳で処女を中国人男性に売った」と話す。
3. 「飲食店」を偽装した売春拠点
   店表向きは飲食店だが、裏では少女が客の相手をする。多くがオーナー同郷の貧しい集落出身で、だまされて働かされている。中には妹を巻き込みたくないと語る少女も。
4. 中国人男性の「嫁探し」
   中国人ブローカーが村々を訪れ、若い娘を結婚名目で中国へ連れて行く例が増加。結納金の高さから親が承諾するケースも多いが、中には暴力や強制労働に遭う女性もおり、人身売買に近い実態も報告されている。
5. 経済的背景
   農作業の日給は700〜800円ほど、売春では1回約4000円。貧困と物価上昇が少女たちを追い詰め、就学後の進路は「売春・中国人との結婚・農作業」に限られる。
6. 社会構造的な要因
   少数民族は共同体意識が強く、外部社会との断絶や差別がある上、工場労働など近代的職場にはなじめない。都会でラオス語の発音を嘲笑されるなど、他民族との壁も厚い。
7. 国際的な動向と日本の関与
   こうした村が首都ビエンチャンの売春街に少女を供給し、そこに外国人、特に中国人客が集う構図がある。
   日本政府も警戒を強め、在ラオス日本大使館は日本人旅行者への警告を発出。2025年にはラオスで児童ポルノを撮影した日本人男性が逮捕されている。
8. 根本的問題
   貧困、教育機会の不足、少数民族への差別、そして外国資本との不均衡な関係が複雑に絡み、児童買春や人身売買が繰り返されている。専門家は、ラオス政府への国際的圧力と外国人買春客への厳罰化を同時に進めなければ解決は難しいと指摘している。

 

 

2025年09月16日　性的撮影疑い男2人再逮捕　海外児童買春情報を交換か

この事件は、海外で児童への性的行為や撮影を行った疑いで、日本人男性2人が再逮捕されたという内容である。

愛知県警によると、大阪市北区の歯科医師・白井喜宏容疑者（60）はミャンマーで少女を性的に撮影した容疑（児童ポルノ製造罪）で、名古屋市中川区の無職・宇治和彦容疑者（66）はラオスのホテルで女性を盗撮した容疑（性的姿態撮影処罰法違反）で再逮捕された。

2人は海外での児童買春に関する情報を交換しており、他の複数の人物ともつながりがあったとみられる。白井容疑者は「趣味として撮影した」と容疑を認め、宇治容疑者は黙秘しているという。押収された宇治容疑者のメモ帳には、児童買春の対象とみられる少女の年齢・名前・場所などの詳細が記されていた。

 

 

 

2025年08月10日　日本人客が急増するラオス児童買春の”絶望現場”に潜入！　斡旋ホテルの”隠し部屋”には９歳の少女も…

この記事は、ラオスで横行する日本人による児童買春の実態を現地取材で明らかにした investigative report（潜入調査報道）である。内容は極めて衝撃的で、人身売買・性的搾取の国際犯罪構造を描いている。

1. 外務省の注意喚起
   ・2025年6月、外務省は「日本人による児童買春」の増加を指摘する注意を発出。ラオスでは現地法でも違法であり、日本の刑法でも国外犯として処罰されると明記された。
   ・きっかけはSNS上で「ラオスでは幼い少女を買える」とする投稿が拡散していたこと。
2. 児童売春拠点「ホテルX」
   ・首都ビエンチャン郊外に位置するホテルが、売春組織の拠点として機能しており、観光客、特に日本人が訪れている。
   ・表向きは三つ星ホテルだが、建物裏に“隠し部屋”があり、9歳前後の少女を含む多数の未成年が売られていた。
   ・一時間あたりの料金は約5000円で、宿泊者が少女を部屋に連れ込む仕組みが常態化していた。
3. 警察腐敗・摘発回避構造
   ・現地警察への賄賂で摘発を免れる事例が多く、一部の大規模ホテルは当局と癒着していると指摘されている。
   ・一方で、賄賂を払えない小規模業者のみが見せしめ的に摘発されている。
4. 被害少女の背景
   ・取材で接触した少女たちは15歳と説明されたが、実際はもっと幼い。
   ・多くが農村地帯から「仕事がある」と騙されて連れて来られ、読み書きのできない親が無理解のまま署名してしまうケースも多い。
   ・一部の少女は「家族と自分のため」と答え、搾取構造を受け入れざるを得ない状況にある。
5. 日本人加害者の存在
   ・記者が現場で遭遇したのは、20代から50代の日本人男性。彼らは観光客を装いながら、裏ルートで少女を買っていた。
   ・過去には日本人医師が児童ポルノ所持で逮捕された事例もあり、ユーチューバーが現地取材風に動画を投稿して非難を浴びたこともある。

全体の構図

• ラオス：国の貧困と法執行の弱さを突かれ、性的搾取ビジネスが密かに拡大。
• 日本人加害者：取り締まりが厳しくなったカンボジアなどから流入。
• SNS：違法情報を媒介。
• NGO：摘発が進まない中で支援や啓発を続けるが、現場の少女には保護の手が十分に届いていない。

この記事は、日本人の一部が「児童買春ツーリズム」に関与するという国際的に重大な問題を警告しており、ラオス社会の腐敗構造と日本社会の道徳的責任を問う内容となっている。

 

 

2025年01月11日　なぜ日本人の小児性愛者はラオスに向かうのか 　「１０歳児」集めた部屋の異常【東南アジア少女買春の罪

• 農村のラオス少女が売春を迫られる理由、人身売買の闇とは　日本法で処罰も渡航増加か

この記事は、ラオスで増加している日本人による少女買春の実態を、共同通信が現地取材によって明らかにしたもの。近年、タイなどが児童買春の取り締まりを強化したため、小児性愛者らが規制の緩いラオスに流れ込んでいる構図を描いている。

1. 現地の実態
   ・首都ビエンチャンでは、看板のない建物内で10歳前後の少女が集められ、外国人男性が買春目的で訪問している。日本円で数千円から1万円程度で取引されることもある。
   ・記者は潜入取材で実際に十数人の少女が寝転がる部屋を確認し、明らかに未成年であることを確認した。
2. 日本人客の背景
   ・訪問者には「FIRE（早期退職）」達成者などもおり、経済的余裕がある層が現地に滞在している。
   ・一部の日本人は「貧困少女に金で援助している」と正当化するが、専門家は「経済格差を悪用した搾取」と断じている。
3. 法的側面
   ・日本の児童買春・児童ポルノ禁止法は「国外犯規定」により、海外で18歳未満へ買春した場合も処罰対象となる。
   ・それにもかかわらず、ネット上ではラオスの売春情報が隠語を交えて共有されており、摘発の手が及びにくい現状がある。
4. ラオス側の事情
   ・国内の貧困が深刻で、農村では少女が10代前半で出稼ぎや身売りを強いられる例が多い。
   ・物価上昇と通貨下落により家庭は困窮し、子どもを働かせる風潮が根強い。中国人男性が結婚目的で少女を“買う”事例も報告されている。
5. 専門家の見解
   ・アジア経済研究所の山田紀彦氏は、「需要と供給の悪循環」が拡大していると分析。
   ・SNSの普及で情報が拡散し、日本人客が増えるほど売春拠点が少女をリクルートする動きが活発化していると述べる。
6. ラオス当局の対応と課題
   ・賄賂や黙認が横行し、摘発は限定的。しかし、国際的イメージ悪化を懸念し、ASEAN会議など国際イベント時には一時的に風俗店の閉鎖命令が出されている。
   ・山田氏は国際世論の圧力が取り締まり強化につながる可能性を指摘し、「日本とラオスの協力による共同捜査体制が必要」としている。

この報道は、経済格差を背景にした人身売買と児童搾取の現実、日本社会の一部が関与する倫理的・法的問題を浮き彫りにしている。

 

 

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