中国人留学生が身分を偽り米大統領選に投票、捕まる―独メディア
2024年11月1日
31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人留学生が国籍を偽って米国の大統領選挙に票を投じたと米国の複数メディアが報じていることを伝えた。
【解説】“激戦” 米大統領選 勝敗はいつ決着するのか?
2024年10月31日
1月から候補者選びが始動 2024年米大統領選挙の主な日程
2024年
1月15日 共和党がアイオワ州で党員集会を実施 (共和党最初の予備選挙)
1月23日 共和党がニューハンプシャー州で党員集会を実施
2月3日 民主党がサウスカロライナ州で予備選挙を実施 (民主党最初の予備選挙)
2月8日 共和党がネバダ州で党員集会を実施
2月24日 共和党がサウスカロライナ州で予備選挙を実施
3月4日 連邦議事堂乱入の扇動をめぐるトランプ氏の初公判をワシントンDCで実施
共和党・民主党の予備選挙 党員集会を13~15州で同時に実施
3月5日 (スーパーチューズデー)
3月25日 口止め料に関する記録不正をめぐるトランプ氏の初公判を ニューヨーク州地裁で実施
5月20日 国家機密文書の取り扱いをめぐるトランプ氏の初公判を フロリダ州マイアミの連邦地裁で実施
6月4日 共和党・民主党における州レベルでの最後の予備選挙を実施
7月15~18日 共和党が大統領候補者を公認する全国大会を実施
8月19~22日 民主党が大統領候補者を公認する全国大会を実施
9~10月 両公認候補による選挙活動が本格化
11月5日 本選挙の投開票日(538人の選挙人のうち270人以上を獲得した候補者が勝利)
2025年
1月20日 大統領就任式をワシントンDCで実施
(注) 民主党の予備選挙は、 党の公式スケジュール。 トランプ氏の公判は刑事裁判のみ。2020年大統領選への介入を めぐるジョージア州フルトン郡でのトランプ氏初公判の日程は未定
(出所) 各種資料などを基に東洋経済作成
2024年01月17日 トランプの支持層とは？
モラルがなく悪質なトランプ
- ウソ2万件
- 女性20人に性的暴行と名誉毀損
- 側近であったコーエン弁護士は、トランプと関係を持ったポルノ女優の口止めに関する罪で禁固3年
- 訴訟4千件
- 顧問弁護士が自己破産
- トランプ寄りのFOXニュースは、選挙不正に関する名誉棄損で1千億円を払うことに
トランプ自身だけでなく、彼をサポートしていた弁護士や報道はことごとく禁固刑や莫大な損害賠償の判決が確定。しかしこの訴訟は連邦最高裁まで行くと、トランプが選んだ保守寄り判事が州の判決を覆す可能性が。
アメリカ事情に詳しいアメリカ在住の評論家、冷泉彰彦氏によると、年が明けてから風向きに変化が。ニューハンプシャー州の予備選を待ちましょう。
2023年12月20日 トランプ氏が再び大統領に返り咲きそう
現在の世論調査はバイデン氏に不利な結果が出ている
トランプ大統領復活が現実的な話に…。トランプ政権が誕生したら米国経済、米国株はどうなる？ 投資家はどう行動するのがいいのか？
メディアはトランプのネガティブ・キャンペーンをする
メディアはトランプ大統領が再び誕生すると大きな問題だというストーリーを打ち出してくるでしょうが、投資家にとっては実はそうでもないと思います。
トランプ政権は経済にプラス
トランプ政権になれば、経済に関しては、中長期的にいいかどうかは別として、基本的にはプラスです。なので、前回トランプ大統領誕生となった時、株式市場は大きく上昇しました。それは減税したからです。
今回、減税すると、インフレをまた亢進させる可能性がありますが、AI開発が進めば、それがデフレ圧力になるので、必ずしも減税でインフレになるとは言えないでしょう。
結論を言うと、私は政治的にはインディペンデント(独立、政党なし)の方ですが、投資家の観点だけから見ると、トランプ政権は経済について必ずマイナス影響が出るわけでもないです。プラスの可能性も十分あります。AIの発展、石油などの採掘活性化、減税、移民制約、関税増加などの組み合わせはプラスとマイナスが交差しています。プラスになる可能性もなくはないです。
トランプのリスク、韓国 日本 台湾 ウクライナ NATOは負け組
では、トランプ政権になった場合の主なリスクはどこにあるのでしょうか？それはアメリカ以外での地政学的リスクの高まりとアメリカ国内の政治問題にあります。トランプ政権になると、韓国、日本、台湾、ウクライナ、欧州のNATOは負け組に入ります。安全保障上の問題が出てくる可能性がなくはないでしょう。
2023年11月17日 トランプ氏が有利に
アメリカの大統領選でバイデン氏よりもトランプ氏のほうが有利になっているという。バイデンの支持率が下がってきた理由が2つあるという。
1つ目は中東の問題。民主党のなかでイスラエル支持派とパレスチナ支持派に少し分裂したことで、支持率が下がったそう。
2つ目は経済の問題。民主党の支持者は黒人系やヒスパニック系の人が多く、その大半がバイデンを支持しているそうなのだが、経済的に恵まれてない層が黒人系とヒスパニック系に多いため、インフレによる悪影響が大きく、バイデンの経済マネジメントに失望して、投票しない可能性が高くなっているようだ。
シアトル在住のポールさんも、トランプが大統領になる可能性は高くなったと感じている
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