トランプ大統領の功罪について、以下のように整理できます
良い点
- リベラル派が主張する理想論や綺麗事とされる政策に対し、現実的な批判で一蹴することがあった。
- 中国やロシアなどによる「アメリカ分断工作」に気づき、それを阻止しようとする姿勢を見せている。
- 権威主義国家の中国・ロシア・北朝鮮が指導者の強力な権限で政策を進める中、近年の民主主義国の混乱や足の引っ張り合いを改善し、政策実行力を高めている面がある。
- 経済面では、オバマ政権よりやや高いGDP成長率を示し、失業率も歴史的な低水準を達成した（ただし、「双子の赤字」が拡大し財政問題は深刻）。
- 対中関係では強硬な姿勢をとり、中国の影響力拡大を抑制しようとした。
悪い点
- 大統領の権限を利用し、自身や家族・関係者の金銭的利益を追求している疑惑が根強く、就任初期からそれが指摘されている。
- 虚偽情報やハッタリが多く、事実と異なる発言を繰り返す傾向がある。
- トランプ政権の大型減税や軍事費増加による財政支出の拡大は「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）を急増させ、米国の財政と通貨信認を損ねるリスクを高めた。
- 国際協定からの離脱や規制緩和、特にパリ協定脱退などにより環境問題対応が後退した。
- 一部の国内外政策で過激な対応が多く、米国の国際的信用度が低下した面もある。
まとめると、トランプ大統領は政治の混乱や分断に対抗し、強いリーダーシップで政策実行力を高め、対中強硬姿勢や経済成長の側面が評価される一方で、財政悪化や虚偽発言、権力私物化疑惑といった問題点も大きいと言えます。民主主義のもつ課題を理解しつつ、権威主義国家との対峙においては強硬姿勢を示したことが特徴的です。
トランプ氏の発言や行動に私利私欲
問題視されるのは、発言や行動に私利私欲が絡みやすい点です。特にゴルフ事業との関わりでは、サウジが資金を投じる「LIVゴルフ」を巡り「サウジは数十億ドルの宣伝効果を得ている」と語り、自らのリゾートで大会を開催させるなど、政治よりも自身の経済的利益を優先しているように見えると批判されました。
さらにサウジとの関係では、記者ジャマル・カショギ氏の殺害をめぐり、米上院外交委員会がサウジ皇太子の関与を特定したと報告する一方で、トランプ氏は当時サウジ側をかばうような姿勢を示していました。これが「人権よりも金銭的な利害を優先している」と受け止められており、国際的にも問題視されています。
まとめると、トランプ氏の特徴は「アメリカ国内においては強力な支持層を持つが、国際政治や倫理的観点からは自分の利益を優先して動いているように見られる」という点にあります。
トランプ氏の功績と問題点を「時系列」に沿って整理
大統領就任前から現在に至るまでの流れを簡潔にまとめます。
【就任前～2016年】
- 不動産王・テレビ番組で人気を獲得し「成功者」のイメージ確立
- 保守層や地方の白人労働者層に「エリートではない指導者」として支持を得る
- ただし破産や経済的トラブル、差別発言が早くから批判対象に
【2017年～2020年（大統領任期中）】
- 「アメリカ第一」を掲げ、規制緩和・法人減税で株価・雇用を押し上げる（功績）
- 移民規制やイスラム圏からの入国制限など強硬路線を推進（支持者には評価、同時に社会分断を激化）
- 環境政策ではパリ協定離脱、国際社会から批判を受ける
- 北朝鮮と首脳会談を行い、歴史的対話は実現したが非核化には至らず
- 対中強硬政策で貿易戦争を展開、アメリカ国内では一定の支持を得るも国際経済に混乱をもたらす
- 2020年のコロナ禍では指導力不足と混乱した対応が国民の不信を招く（問題点）
【2020年末～2021年】
- 大統領選挙で敗北後、「選挙不正」を主張
- その影響で2021年1月6日の連邦議会議事堂乱入事件が発生し、民主主義への脅威と非難される（大きな汚点）
【2021年～2024年（退任後）】
- 依然として共和党内で強大な影響力を保持
- サウジ資金によるLIVゴルフを積極的に後押し、自らのゴルフ施設で大会を開催（私的利益優先と批判）
- サウジ皇太子を庇う姿勢を取り、記者カショギ氏殺害事件に関して倫理観の欠如が問題視される
【2024年～現在】
- 再び大統領候補として台頭しつつあり、強固な支持層を維持
- しかし訴訟や捜査など法的問題を抱え、政治活動と個人的利害の境界がますます不透明に
まとめると、トランプ氏は「就任前は成功者イメージで人気獲得 → 大統領期には経済政策で支持を得つつ、分断と混乱も生む → 任期後は私的ビジネスや強硬な政治活動で批判と支持が交錯」という流れをたどっています。
トランプ大統領 ワシントンに州兵を派遣 大規模な治安作戦を開始
アメリカのトランプ大統領は2025年08月11日、ワシントンD.C.の治安対策強化のため、連邦政府による首都警察局（MPD）を接収し、自らの管理下に置くと発表しました。そして州兵約800人を派遣し、大規模な法執行作戦を開始しました。これにより、高危険犯罪者の追跡・逮捕、ホームレスの路上キャンプの撤去やシェルターなどへの移送が進められています。
具体的には、初日の作戦で23人が逮捕され、殺人、銃器不法所持、ストーキング、飲酒運転、薬物犯罪、無賃乗車、わいせつ行為など多岐にわたる犯罪が対象となりました。不法拳銃6丁も押収されています。トランプ政権はこの作戦を「首都美化プロジェクト」と位置づけ、治安改善だけでなく景観整備やホームレス問題にも取り組む意向を示しています。
法的には、1973年の「コロンビア特別区自治法」により、大統領は緊急事態時に首都警察の指揮権を最大30日間接収できるとされ、今回が初適用です。兵力の指揮系統は大統領を最上位に、司法長官、DEA長官へと続きます。
一方で、ワシントンD.C.は州権を持たないため市当局は実質抗戦困難ですが、市長は追加警察力の効果的活用に協力を約束しつつ、過去30年で犯罪率は低下傾向にあるとの認識を示し、今回の措置への懸念も示しています。
全体の犯罪発生率は前年から7％減、殺人11％減、暴力犯罪26％減と統計は減少を示す中、警察労働組合は一部データの改ざん疑惑を指摘し調査が進行中です。とはいえ、2024年の人口10万人当たりの殺人発生率は27.54件と、コロンビアの首都ボゴタやメキシコシティを上回る依然として高い水準にあります。
トランプ大統領はこれらの背景から、ワシントンの治安を「制御不能」と主張し、州兵派遣と警察接収による強硬手段で「法と秩序の再確立」と「世界で最も安全かつ美しい都市」への再生を目指しています。
2025年08月17日 「治安」に名を借りたトランプの軍動員は深刻に憂慮すべき事態 民主主義への脅威に
トランプ大統領が「治安維持」を名目に軍や州兵を国内で動員していることへの深刻な懸念を示している。
2022年の時点でトランプは「秩序回復のため、必要なら軍や州兵を国内で法執行に投入すべき」と発言していたが、2025年に実際にその方針が現実化した。6月にはロサンゼルスの移民摘発への抗議活動に対して海兵隊700人と州兵4000人が派遣され、8月にはワシントンD.C.に約800人の州兵、さらにウェストバージニア州からも数百人が派遣された。
しかし、ロサンゼルスのデモは軍や警察の武力的示威が行われるまで平和的であり、治安悪化の理由で軍を動員する必然性は乏しい。ワシントンD.C.の犯罪件数も前年から減少傾向にあったため、軍派遣は「治安目的」というよりは政治的示威・抑圧の色合いが強いと批判されている。
退役軍人からも「軍の政治化」であり「軍の信用を傷つける」との声が相次ぎ、カリフォルニア州のニューサム知事のように派遣反対を掲げる側を支持する動きも出ている。
政権が軍動員の根拠として「反乱法」を持ち出しているものの、実際には反乱や武力蜂起にあたる事例は見られず、むしろ大統領権限の乱用による民主主義への脅威と受け止められている。
「治安維持」を口実とした軍の国内動員が、実際には民主主義を掘り崩し、米軍を政治的に利用する危険な兆候だと警告している。
ノンフィクション作家・梯久美子によって書かれ、彼女自身がやなせの編集者として親交を持った経験も含め、詳細に記されています。やなせの戦争体験から生まれた哲学がどのようにアンパンマンに反映されたかや、波乱に満ちた人生、家族との関わり、そして社会への影響が描かれている内容です。
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