アメリカは韓国の竹島（独島）領有権主張を明確に否定
アメリカは1951年のサンフランシスコ平和条約の起草過程で、韓国の竹島（独島）領有権主張を明確に否定し、竹島は日本の領土であると公式に判断しています。米国務省のラスク書簡（1951年08月）では、「この島（竹島）は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある」と述べられました。この見解は1954年にアジア訪問したヴァン・フリート大使も報告しています。
ただしアメリカは、日韓両国の間の紛争に対しては口を出さず、国際司法裁判所での解決を望むという立場をとっており、韓国による実効支配を事実上黙認してきた面もあります。この黙認は、米国が日本の領土権を正式に否定したわけではなく、米韓関係や東アジアの戦略的事情も絡んだ複雑な外交対応の結果とされています。
一方で日本側は、韓国の竹島占拠を国際法上の「不法占拠」とし、抗議を続けています。日本政府は韓国による実効支配を認めておらず、アメリカの立場も「日本領」を認めるものの、直接の干渉や解決を促す行動は限定的でした。
要約すると、アメリカは竹島の日本領を外交文書で明確に示しつつも、その後の韓国の占拠に対しては国際司法裁判での解決を勧める立場をとり、実際の韓国の占拠に関しては黙認（あるいは積極的介入を避ける姿勢）を見せているといえます。
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