シー・シェパード 「法の支配」歪めた手配解除
2025年8月に発表された世界日報の社説によると、国際刑事警察機構（ICPO）が、反捕鯨団体シー・シェパードの創設者ポール・ワトソン容疑者に対する身柄拘束を求める「赤手配」を解除した決定は、「法の支配」の原則を歪めたものであり、受け入れられないとしています。
背景には、2010年に日本の調査捕鯨船への妨害行為でワトソン容疑者が逮捕状を取得され、ICPOが国際手配をかけていましたが、2024年7月にデンマーク領グリーンランド警察がワトソン氏を拘束したものの、デンマークの司法判断で同年12月に釈放されたことがあります。釈放の背後には、反捕鯨国であるフランスをはじめとする国際的な圧力があり、フランスのマクロン大統領は日本への引き渡し反対を表明しました。
その後、ICPOのファイル管理委員会がワトソン容疑者の要請を受けて国際手配を一時停止、最終的に解除を決定しました。これに対し、社説はワトソン容疑者が犯罪を犯していることに変わりはなく、捕鯨に賛成・反対の立場に関わらず、法に基づいた対応が必要であると強調しています。感情論に基づく判断で法の支配の原則をゆがめた反捕鯨国の責任は極めて重いと指摘しています。
また、日本の調査捕鯨は1987年から始まり、国際捕鯨委員会（IWC）が1982年に商業捕鯨を一時停止（モラトリアム）とした後も、科学的データ収集のための調査捕鯨を続けていましたが、反捕鯨国との対立解消見通しがなく、2019年に日本はIWCを脱退し商業捕鯨を再開しています。捕鯨に関しては、クジラ肉が高タンパク・低脂肪で栄養価の高い食品であることや、環境負荷の低い資源として食料危機への備えとしても重要であるとし、国際社会への理解を広げる必要があると論じています。
この社説は、ICPOの手配解除は法的正義を曲げた不当な措置であり、日本政府は再度「赤手配」を要請し容疑者の逮捕を実現させるべきだと主張しています。
若手から中堅になった捕鯨船員たちと「クジラ博士」の活動を通じて、反捕鯨団体の妨害や国際社会からの批判など多くの障壁に直面しながらも捕鯨を続ける人々の姿を追った内容です。2007年、2008年の調査捕鯨や2022年の商業捕鯨に船乗り込み取材した著者の体験に基づいています。